アップル、電子書籍の独禁法違反について再び反論

　Appleは米国時間5月22日、独占禁止法違反の疑いで米司法省から提訴されている件について、同社が電子書籍市場に参入したことで競争が促進されたという反論を再び展開した。

　Appleは4月に出した声明の中で同様の主張を行っていたが、22日に裁判所に提出した書類の中ではさらに言葉を尽くして反論している。

　この書類においてAppleは、エージェンシーモデルを採用している同社の電子書籍ビジネス戦略は「完全に適切なものとして十分に認識され」ていて、同社が他社と共謀して価格を設定したり、競争に制限を加えたという事実はないと主張している。

　Appleは裁判所に提出した書類のなかで「政府によるAppleの提訴は事実面からみても、法律面からみても根本的に誤っている」と主張するとともに、「Appleは誰とも『共謀』しておらず、主張されているような『陰謀』の存在を認識しておらず、『価格の固定化』を企てたこともない」と主張している。なお、Appleが裁判所に同書類を提出した件は、23日に最初にReutersによって報道されていた。

　司法省が提起した同訴訟は、Appleと出版社5社を相手取っている。

　Lagardere SCA傘下のHachette Book Group、News Corp.傘下のHarperCollins Publishers、Simon & Schuster（注意：Simon & SchusterはCBSが所有する出版社。米CNET NewsもCBS傘下のCBS Interactiveが運営している）の3社は、和解に合意した。