電子書籍の価格をめぐる問題--アップルらを米司法省が提訴した背景

　Appleは2010年、大手出版社数社が「iPad」で販売する電子書籍について、出版社が独自に価格を設定できるようにした。

　それ以降、消費者が電子書籍に支払う価格は上昇し、割引を実施しているAmazonやほかのオンライン書店に対する圧力となっている。米政府は米国時間4月11日、Appleが出版社のHachette、HarperCollins、Macmillan、Penguin、Simon & Schusterと結んだ契約は価格をコントロールしようとするもので、独占禁止法に違反しているとして、ニューヨーク州の裁判所に提訴した。

　この訴訟によって、出版社がAppleに有利な価格設定モデルからの変更を迫られることになれば、人気が高まりつつある電子書籍市場でのAppleの地位は危うくなりかねない。もしAppleの反競争的行為が証明されたら、同社が30年かけて消費者の間に築いてきた信用も傷つきかねない。

　政府がいら立ちを示した理由として、分かっているのは次のようなことだ。

　Steve Jobs氏の伝記（Walter Isaacson氏の著書）の中に、Appleが出版社に提示した取引についてJobs氏自身が説明するくだりがあるが、おそらくこれが一番良い説明だろう。

　Jobs氏はIsaacson氏にこう語っている。「われわれは出版社に、『エージェンシーモデルで行くつもりだ。あなたたちが値段を決めて、われわれは30％を受け取る。消費者が支払う金額は多少増えるが、いずれにせよあなたたちの望むところだろう』と言った」

　Jobs氏はさらに、出版社はエージェンシーモデルをほかのあらゆる小売業者に強制できるとIsaacson氏に語っている。一部ではこの点を決定的な証拠であるとみている。

　Appleと今回提訴された出版社は、価格についての談合があったことを否定している。しかし政府は、出版社の幹部らが「結束を確かめるために」定期的に連絡を取り合っていたと主張している。The Wall Street Journalによれば、出版社のうちの数社は米司法省との和解に合意しているが、ほかの会社とは協議が続いているという。Appleは和解交渉への参加を拒んだと報じられている。

　エージェンシーモデルでは、小売業者ではなく、出版社が価格を設定できる。

　一方、卸売モデルでは、小売業者は電子書籍の権利について出版社と交渉し、その電子書籍を自分たちが希望する価格で消費者向けに販売できる。このモデルは、小売業者間の競争が最も促進されるモデルであり、消費者にとっても最も有益なモデルだと考えられている。

　Jobs氏のコメントだけでも問題視されるのに十分だが、さらに報道によると、Appleは大手出版社の一部から「最恵国待遇」を受けていたという。これはつまり、Appleは競合他社間で最も低い価格を提示されるように、出版社から保証されていたということだ。言い換えれば、Appleはライバルより高い金額を書籍に対して支払うことは決してなかった。

提供：Apple