Googleが125億ドルを投じたMotorola Mobilityの買収が、米国時間5月23日までについに完了する見込みである。
Motorola Mobilityは21日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類(Form-8K)において、中国商務省がGoogleによる買収を承認したため、両社は「2営業日以内に」取引を完了する予定だと発表した。
中国は19日、同買収を承認したと発表した。これで同買収は、最後の主要な規制当局による承認を得たことになった。米司法省と欧州連合の規制当局はともに、2012年2月に同買収を承認している。
Googleは2011年8月、Motorola Mobilityの株価に63%を上乗せした125億ドルで同社を買収する計画を発表した。同買収はさまざまな規制当局によって比較的早期に承認されていたが、Googleが「Android」を利用する最大顧客の1社であるMotorola Mobilityを買収することにより、市場における競争が損なわれるのではないかという懸念も多くささやかれた。
これに対し、ほとんどすべての主要なGoogle幹部がその懸念を和らげようと試みた。同買収を統括した同社の最高法務責任者(CLO)を務めるDavid Drummond氏は、この買収を実施しても、Googleが「すべてのパートナーのためにAndroidエコシステムを保護する非常に良い位置」にいることに変わりはないと述べた。買収発表直後には、Googleの最高経営責任者(CEO)を務めるLarry Page氏が、同社はすべてのAndroidベンダーに対して中立な立場を維持するつもりだと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」