グーグルのモトローラ・モビリティ買収、米司法省も承認

　米司法省は、Googleによる125億ドルでのMotorola Mobility買収を承認した。

　このニュースが発表された米国時間2月13日には、 欧州連合（EU）もこの買収に対する独占禁止関連の調査を完了し、同案件を無条件で承認している。

　司法省は声明で、この買収に関して実施していた調査を完了したと述べ、同買収が「競争を著しく減少させる可能性は低い」と話した。

　GoogleがMotorolaを買収する主な理由は、Motorolaの豊富な特許ポートフォリオを利用できるようにすることにある。そして、司法省は調査の結果、Googleが「競合他社のコストをつり上げたり、競争を妨害したりする」ためにこれらの特許を利用する可能性は低いと判断した。

　規制当局が買収を承認したことで、Googleは手続きの完了に向けて前進できるようになった。

　司法省はMotorolaによるGoogleへの特許譲渡を承認したことに加え、破産した通信機器メーカーのNortel Networksから、Rockstar Bidcoとして知られる企業コンソーシアムへの特許譲渡も承認した。Research In Motion、Microsoft、Appleで構成されるこのコンソーシアムは2011年6月、Nortelの破産オークションで結成され、Nortelから約6000件の特許を買収した。

　最後に司法省は、AppleがCPTN Holdingsから特許を買収することを承認したと述べた。CPTN Holdingsは、Novellが以前所有していた企業である。

　「司法省は、争点となっている特定の買収案件が既存の市場力学を著しく変化させる可能性は低いと判断した」（司法省の声明）

　司法省は、同省による調査中にGoogle、Apple、Microsoftが新たに買収した知的財産を合理的かつ非差別的な条件でライセンシングすると確約したことを付け加えた。それらの企業は、これらの特許に関連する論争で差し止め命令を求めないことも約束した。

　それでも、司法省は市場の監視は続けると述べた。この発言は、欧州の規制当局が2012年2月13日、GoogleによるMotorola特許の買収に関して述べた内容に似ている。