朝日新聞社の和気氏は、「異業種4社ではあるが、日本文化のコンテンツを維持発展させたいという心意気で一致している。設立する会社を継続させるためには、プラットフォーム自体が新たな価値を持つものでなければならない。そして新しいプラットフォームは、出版社をはじめとする幅広いコンテンツ提供者から積極的に活用してもらえるものでなければならず、続々登場するであろうさまざまな端末にも対応しなければならない」と、事業企画会社の意義を説明した。
朝日新聞社としての立場では、「朝日新聞はこれまで、書評や文化面などを通じ、出版文化、出版ビジネスと密接に関わってきた。その関係性と経験を生かし、新たなプラットフォームづくりに貢献したい。単にコンテンツをデジタル化して流通させるのではなく、プラットフォーム自体の価値を高めていきたい」と述べた。
事業企画会社が進める配信プラットフォームについては、「チャレンジングな取り組み」を進めるという。「紙とデジタルを対抗軸とはとらえない。プラス作用になるはずで、そうしていかなければならない。参加企業と手を携え、新しい土台作りに励みたい」と、展望を語った。
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