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紙とデジタルを対抗軸とはとらえない--電子書籍4社連合、各社の姿勢は

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 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は5月27日、7月1日をめどに電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで合意したと発表した。事業企画会社は、4社における協議に基づき、書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ共同配信プラットフォームの構築と運営にあたり、年内のサービス開始をめざす。

 設立予定の事業企画会社の資本金および資本準備金は3000万円で、4社が各25%を出資する。本社所在地および従業員数は未定とされるが、代表取締役にはレコチョク取締役 代表執行役社長の今野敏博氏が就任を予定、他の取締役については4社各社が指名する。

 4社合同の記者会見には、米Sony Electronicsでシニアバイスプレジデントを務める野口不二夫氏、凸版印刷 取締役 経営企画本部長の前田幸夫氏、KDDI 取締役 執行役員常務 グループ戦略統括本部長の高橋誠氏、朝日新聞社 デジタルビジネス担当の和気靖氏が、各社代表として出席した。

左から朝日新聞社の和氣靖氏、凸版印刷の前田幸夫氏、Sony Electronicsの野口不二夫氏、KDDIの高橋誠氏 左から朝日新聞社の和気靖氏、凸版印刷の前田幸夫氏、Sony Electronicsの野口不二夫氏、KDDIの高橋誠氏

オープンな電子書籍プラットフォームの構築を目指す

 Sony Electronicsの野口不二夫氏は、「1990年、データディスクマンが発売された頃に電子書籍という言葉が登場してから約20年、電子書籍はようやく本格的なビジネスとして認識されてきた。特に2007年以降は急速に市場が拡大、数百万台規模の電子書籍端末が売れ、コンテンツのダウンロードも数千万件という勢いだ。この流れは北米、欧州、そしてアジアへと急速に広がっている」と市場動向を報告。日本についても「いよいよ本格的に電子書籍ビジネスがスタートする。今年は電子書籍の新たな元年になる」として、市場が拡大するとの見方を披露した。

 さらに野口氏は、「出版物が文化と密接に結びついていることを重要に感じている。日本の市場に適した電子書籍ビジネスを立ち上げていきたい」とし、実情に即した形での展開を示唆した。コンテンツホルダーと読者については、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境の整備が必要だ。読者が安心して購入できるという信頼関係も重要だ」と説明した。

 スタートしようとしている電子書籍配信プラットフォームについては、「あくまでもオープンなプラットフォームの構築を目指す」としたうえで、競合先も含め他企業にも参加を呼びかけていることを明らかにした。

 事業企画会社の役割については、出版コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションに加え、それらを実現するためのシステムの企画、開発、構築、提供など、多岐にわたると説明。さらに「いつでもどこでも、読みたい電子出版物を手軽に楽しめる機会を読者に提供し、国内の電子書籍市場の発展を目指す。国内にとどまらず、電子書籍ビジネスで世界をリードしていきたい」と目標を語った。

 ソニーとしての立場では、日本市場への参入および2010年内の端末発売を明言。端末のスペックなど詳細についてはコメントを避け、後日ソニー単独での発表を行うと説明した。

プラットフォーム構築では出版社への配慮も

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