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ネット上の違法・有害情報を共有--官民ネットワーク機関が創設へ

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 インターネット上の違法、有害情報について、官民で横断的に情報連絡と共有を行う体制が今秋にも設置される方針が明らかになった。政府のIT戦略本部の下に置かれた「IT安心会議」でこのほど報告された。

 新たに設置が計画されているのは、「インターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル(仮称)」。関係府省、当該民間団体などで構成され、官民が連携し、国内外のインターネット上の違法・有害情報やITに関連した社会問題の実態把握や対処方法などの情報を共有し、迅速な対応を図るのが狙いだ。

 同組織には、内閣官房が事務局となり、内閣府をはじめ、警察庁、文部科学省、法務省、総務省、経済産業省などが参加。その他、自治体関係団体や、教育関係団体、通信事業者団体、消費者団体、通信コンテンツ事業者など複数の民間組織の参加を呼びかける。

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