米ヤフー、アナリスト予測を下回る決算を発表--新たな人員削減計画にも着手

　米Yahooは米国時間4月21日、前年同期比で78％減となる利益に終わった、2009年第1四半期（2009年1-3月期）の決算を発表し、新たに約5％の人員削減に着手する計画であることを明らかにした。

　Yahooの第1四半期の純利益は、景気後退がオンライン広告に及ぼす影響に取り組む中で、前年同期と比較して78％減少し、1億1800万ドルまで落ち込んだ。とはいえ、同社の経費削減への取り組みで、少なくとも株主にとっては、ダメージが和らげられるようになっている。数百人規模のYahooの従業員が、この1年ほどで3度目となる大規模なレイオフの直接的な対象となる予定である。

　Yahooは「戦略的投資の加速およびコア事業にターゲットを絞った雇用における柔軟な対応を行うため、当社の現在の従業員の約5％を、全世界で削減していく計画が立てられている。レイオフ対象の従業員の大半には、今後2週間以内に通知がなされる。また、他のレイオフ以外の分野での経費削減にも、引き続き取り組んでいく」との声明を出している。

　Yahooの新しい最高経営責任者（CEO）、Carol Bartz氏は、同社が、景気回復に備えて順調な取り組みを見せていることも強調した。

　Bartz氏は「現在も進行中の経済不況の影響から逃れることこそできていないものの、第1四半期中の慎重なコスト管理により、営業キャッシュフローは、見込まれていた最高レンジに到達することが可能になった。ディスプレイおよび検索広告の分野では、第1四半期中に厳しい圧力にさらされたものの、引き続き、Yahooが、インターネット上で最も有力な広告媒体であることに変わりはないと確信している」と語った。

　トラフィック獲得コスト（TAC）と呼ばれる広告掲載パートナーへの手数料を除いた売り上げは、アナリスト予測の12億400万ドルを大きく下回り、前年同期の13億5200万ドルから14％減となる、11億5600万ドルに終わっている。