LINE株式会社

Zホールディングス（ZHD）は4月28日、連結子会社であるZ Entertainmentが、同じく連結子会社のヤフーとLINE、LINEグループが運営する国内エンターテインメント事業（動画、音楽、ゲーム、電子書籍、占いなど）を統括し、2021年度上半期より本格的に事業を開始すると発表した。

なぜ女子高生はInstagramで複数アカウントを所持しているのだろうか。若者のInstagram利用実態までを見ていきたい。

「常識を再定義するニュービジネスが前例なき時代を切り拓く」をテーマに、2月いっぱいかけて開催されたオンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」。今回は「エンタテインメントをアップデート。松竹DXコンソーシアムの目指す姿」と題された、2月24日のカンファレンスの内容を紹介する。

LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。

LINEとLINE Payは3月16日、「LINEポイントクラブ」のサービス改定と「Visa LINE Payクレジットカード」における初年度ポイント還元率の更新を発表した。今回のサービス改定で、マイランクを4月30日に終了。ポイント還元率も一律0.5％に減額される。一方で、これまで「マイランク」に応じて枚数付与されていた「LINE Pay特典クーポン」については、利用枚数の制限を撤廃する。

PayPay、ソフトバンク、ヤフーの3社は、3月1日より大規模キャンペーン「超PayPay祭」を開催しているが、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）とLINE（商号：Aホールディングス）が同日に経営統合し、ヤフーとLINEがグループ企業になったことを記念し、LINEを加えた4社で超PayPay祭を開始すると発表した。

（TechRepublic Japan）コンカーが請求書に関連する業務をデジタル化する「デジタルインボイス構想」を発表。インフォマートやLINEなどのサービスと組み合わせて包括的なデジタル化を目指すという。

（ZDNet Japan）LINEは、神奈川県における新型コロナウイルス感染症の軽症者／無症状者を対象に、音声応対AIサービス「LINE AiCall」を活用して、体調確認を支援している。

LINE Payは2月4日、Visaブランドのバーチャルプリペイド「Visa LINE Payプリペイドカード」でサポートする非接触決済サービスとして、「Google Pay」を追加したと発表した。

LINEは1月28日、全国の市町村において実施される新型コロナウイルス感染症のワクチン接種において、コミュニケーションサービス「LINE」を活用した新型コロナワクチン接種予約システムを提供すると発表した。

LINEは1月26日、レシートを撮影するだけで支出管理ができる「LINEレシート」の提供を開始すると発表した。同日18時ごろより段階的に公開している。

（ZDNet Japan）三井住友銀行は顧客接点の強化に向けて、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャットツール「LINE WORKS」の利用を開始した。

LINE Payは12月22日、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）の2社と、バーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を開始すると発表した。加えて、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Apple Pay」への対応を同日より開始する。

神戸市は12月18日、就職氷河期世代の就労を支援するため、AIが性格や価値観をもとに就職先のマッチングを行う「LINE」上のサービス「SODAMO（ソダモ）」の提供を開始した。

LINEヘルスケアは12月17日、医療機関の検索・予約から実際の診察・決済まで、すべてLINE上で完結できるオンライン診療サービス「LINEドクター」の先行提供を、首都圏の一部医療機関で開始したと発表した。

LINEは12月8日、同社が提供するコミュニケーションサービス「LINE」において、アプリ全体のUIデザインをリニューアルしたと発表した。

LINEは11月25日、NAVERと共同で日本語に特化した超巨大言語モデル（膨大なデータから生成された汎用言語モデル）の開発を発表した。日本語に特化した超巨大言語モデル開発は、世界でも初めての試みになるとしている。

LINEは11月12日、新しい働き方を実現するためのソリューションとしてギグワーク市場（単発雇用サービス）への参入を発表。あわせて、企業とユーザーの“スキマ”時間をマッチングする求人サービス「LINEスキマニ」を、2021年2月24日から提供を開始する。

LINEは11月10日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、11月9日午後に発生した障害についての詳細を発表した。

LINEは、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を通じて、新型コロナウイルス感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査。8月31日に実施した第5回目の調査のなかから、テレワークの実施状況を中心に結果を公表した。「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、全国で24％となり、最も高かった4月時点の35％からは、11ポイント減少しているという。

LINE Payは10月30日、三井住友カードと戦略的な提携関係を推進すると発表した。タッチ決済に対応したバーチャルプリペイドカードの発行や、アプリ連携、加盟店連携など多岐にわたる。

LINE Payは10月6日、コミュニケーションサービス「LINE」上で銀行口座保有者の継続的な確認を可能とする金融機関向けサービスを、2021年夏頃をめどに開始すると発表した。

LINEは9月25日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、自分にそっくりな「アバター」が作れる新機能を公開したと発表した。

LINE AIカンパニーは、LINE CLOVAのAI技術を活用した文字認識サービス「CLOVA OCR」において、各種会計書類に特化した「CLOVA OCR（レシート・領収書特化型）」、「CLOVA OCR（請求書特化型）」の提供を、9月23日から開始した。

LINEは9月10日、オンラインカンファレンス「LINE DAY 2020 ―Tomorrow’s New Normal―」を開催。同カンファレンスには、台湾のデジタル担当大臣として知られるオードリー・タン（唐鳳）氏がゲストとして登壇した。本稿では、同氏とLINE代表取締役CWOの慎（シン）・ジュンホ氏とのトークセッションについて抜粋してお届けする。