携帯4社の決算を読み解く--赤字の楽天含め好調もNTT法議論加熱で「反NTT」3社集結か

　携帯4社とそのグループの決算が出揃った。政府主導による携帯料金引き下げの影響が大幅に減少した3社だけでなく、楽天モバイルも契約数を順調に伸ばし好調な様子を見せる。

　一方で、突然浮上したNTT法の見直しにより、業界は大きく揺れている。NTT法の廃止を望むNTTと、廃止の断固阻止で集結する3社との間に大きな溝が生まれつつある。携帯4社の決算を改めて振り返ってみよう。

大手3社は増収増益--主力のモバイル通信事業が好調

　まずは各社の決算を振り返ると、NTTドコモの2023年度第2四半期決算は、売上高が前年同期比1.6％増の2兆9464億円、営業利益が前年同期比0.7％増の5808億円。KDDIの2024年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比1.4％増の2兆7789億円、営業利益が前年同期比0.2％増の5603億円。

　そしてソフトバンクの2024年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比4.5％増の2兆9338億円、営業利益が前年同期比5.7％増の5144億円となっており、前四半期に減益だったKDDIも含め大手3社はいずれも増収増益となっている。

　好業績の要因は3社ともに共通しており、1つは主力のモバイル通信事業で政府主導による料金引き下げ影響から抜け出す目途が見えたこと。実際、KDDIはマルチブランド通信ARPU収入が前年対比でプラスに転じているし、ソフトバンクもモバイル売上高の減少額が前年同期比でマイナス5億円にまで縮小。各社共に回復基調にあることは間違いない。

KDDIのマルチブランドARPU収入は前年同期比でついにプラスに反転。政府主導による料金引き下げの影響から抜け出しつつある様子が鮮明になってきた

　ただ一方で、ソフトバンク 代表取締役社長 執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏は、今後のARPUが「横ばいになると思う」とも発言しており、モバイル通信事業が今後大きく下がることはなくなったが、逆に大きく向上することもないというのが正直な所のようだ。それだけに3社はともに、法人事業や金融・決済などの成長事業に力を注ぐ傾向が一層鮮明になっており、それら成長事業が業績の伸びを支えるもう1つの要因となっている。

ソフトバンク 代表取締役社長 執行役員 兼 CEO 宮川潤一氏は、政府主導による料金引き下げの影響が落ち着いた一方で、今後のARPUが大きく伸びることもないと話している

金融・決済サービスと連携の「マネ活」「ペイトク」が好調--ドコモは追随するか

　とりわけこの四半期に大きな動きがあったのが金融・決済事業で、携帯電話の料金と自社系列の金融・決済サービスを強固に融合したプランが相次いで登場している。実際、KDDIが各種金融サービスと連携した「auマネ活プラン」を9月1日から開始しているし、ソフトバンクも10月3日から、PayPayと連携した「ペイトク」を提供している。

　それら料金プランは好調な滑り出しを見せているようだ。KDDIの代表取締役社長である高橋誠氏は、同社の使い放題プラン「使い放題MAX」を新たに選んだ人のうち、3人に1人がauマネ活プランを選んでいると説明、それに伴い連携する「au PAYカード」「auじぶん銀行」などの店頭での加入率が大きく伸びたとしている。

KDDI 代表取締役社長CEO 高橋誠氏は「auマネ活プラン」が出だし好調だと説明。同プランの契約とともに、店頭での「au PAYカード」「auじぶん銀行」などの契約が伸びているという

　また、宮川氏も、ペイトクの無制限プラン「ペイトク無制限」が、ワイモバイルの新料金プラン「シンプル2」より「勢いがあるなと感じている」とし、好調に伸びている様子を示していた。双方のプランともに、お得さを実現するには契約するサービスが多かったり、決済する金額が多かったりするなどハードルが少なからずあるのだが、インフレが進む中にあってお得さを追求したいユーザーの心をつかんでいるのかもしれない。

　一方でドコモは、手薄だった金融領域を強化するべく、10月4日に新たにマネックスグループとマネックス証券との資本業務提携を締結、マネックス証券を連結子会社化するに至っている。となると期待されるのは、他社と同様金融と携帯電話料金を融合したプランの提供をするのかどうかという点になるが、同社の代表取締役社長である井伊基之氏は「現時点では考えていない」と話す。

マネックス証券を連結子会社化したNTTドコモ 代表取締役社長 井伊基之氏は、金融・決済と融合させた競合の料金プランに追随する考えは現在のところないと答えている

　その理由は、銀行サービスが他社の基盤を利用しているなど、金融サービスにまだ不足している部分があるからだろう。ドコモはクレジットカードの「dカード」では大きな強みを持つが、他の金融・決済サービスに関しては途上の部分もあるだけに、まずは金融サービスの充実を図ることが先決と判断しているのではないだろうか。

赤字継続の楽天モバイル、ソフトバンク宮川社長が助け舟発言--三木谷氏の反応は

　一方、楽天モバイルの親会社となる楽天グループの2023年12月期第3四半期決算は、売上高は前年同期比9.7％増の1兆4912億円、営業損益は1796億円と、楽天モバイルへの投資の影響で依然赤字である。

　とはいえ明るい兆しも見えており、「Rakuten最強プラン」とKDDIとの新たなローミング協定の締結によってインフラ整備コストを大幅に削減。2023年の設備投資額も当初2000億円を見込んでいたが、それを下回る見通しだという。

楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は「Rakuten最強プラン」の提供以降、投資コスト削減と契約回線数が増加するなど好調な様子を示している

　加えて、Rakuten最強プランの提供以降契約回線数も伸ばしており、10月時点で542万回線に達したとのこと。10月単月での純増数は19万2000人に達するなど契約数自体も伸びているが、楽天グループの代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、より大きな要因として解約率が大幅に低下していることを挙げている。

楽天モバイルの契約回線数は2023年10月時点で542万に達し、10月単月の純増数は19.2万に上るとのことだ

　実際に三木谷氏は、10月時点の解約率は1.7％と話していた。解約率が1％を切ることも多い3社と比べればまだ差はあるものの、一時のように高い解約率を記録することもなくなったようで、安定的に契約を獲得できるようになった様子を見て取ることができる。

　そして、楽天モバイルは更なる契約数の増加に向けて、新たな施策も打ち出している。その代表例となるのが12月1日から楽天市場の「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）を、楽天モバイルを利用すると一層お得になるよう変更を加えることだ。「楽天プレミアムカード」の利用者などには不利な変更となることから不満の声も少なからず挙がっていたが、それだけ楽天グループが楽天モバイルの契約数拡大に必死な様子を見て取ることができよう。

　そしてもう1つ、楽天モバイルの今後を占う大きな動きとして、10月23日に総務省から、プラチナバンドとなる新たな700MHz帯の免許割り当てを受けたことが挙げられる。ただ、総務省に同社が提出した開設計画では、設備投資額が10年間で544億円と少なく、しかもサービス開始時期が2026年3月頃からと、かなり遅いと話題になった。

楽天モバイルは新たなプラチナバンドとなる700MHz帯の免許を獲得したが、提出した開設計画の内容を疑問視する声は少なからずある

　楽天モバイルの開設計画を巡ってはさまざまな評価が出ており、井伊氏は「遅いか早いかよく分からない、楽天（モバイル）さんが決めること」と答える。一方で高橋氏は「少し遅いかな」、宮川氏は「ちょっと寂しい計画だったな」と、やはり計画の遅さや予算の少なさに疑問を呈している様子だった。

　また、携帯電話向けとしては周波数が低いプラチナバンドは、電波特性上アンテナのサイズが大きくなる。それゆえ1.7GHz帯などを使用する楽天モバイルの既存基地局にそのまま設置するのは強度面で難しいのでは？　という見方もある。楽天モバイル側は新しい技術を採用した製品の導入で解決できるとしているが、実際の所は整備してみないと分からない部分も多いだろう。

　そうしたプラチナバンド特有の展開の難しさもあって、宮川氏は「バックホールなどで協力してもいいと思う」と、楽天モバイルに助け舟を出す旨の発言をしている。あくまで宮川氏の思い付きによる発言で具体性があるものではないというが、ローミングで協力関係にあるKDDIだけでなく、ソフトバンクまでもが楽天モバイルに協力しようという姿勢を見せたのは意外な印象も受ける。

　三木谷氏は宮川氏の発言に関して「協調するところと競争するところ、要らない所で競争する意味も業界としてないと思っているので、いろんな形で話をしていければ嬉しいかと思います」と回答。ソフトバンクに対する直接の言及は避けたが、他社との協調に関しては前向きな様子を示していた。

NTT法を巡り対立するNTTと競合、業界の分裂は不可避なのか

　そして宮川氏の発言の裏には、NTT法の存在も見え隠れする。現在政府保有のNTT株売却に向けたNTT法の見直しが急浮上しているが、これを機として事業の制約となっている規制を取り払い、NTT法の廃止に前向きな姿勢を見せるNTTと、NTTが公社時代に得た資産で構築した固定通信網を持つため、NTT法が廃止されればNTTグループが統合し固定網を占有する可能性があり猛反発している競合が、互いに意見を主張し合い溝が深まっている。

　今回の決算においても、NTT法見直しを巡って各社のトップが意見を述べていた。NTTの代表取締役社長である島田明氏は、競合が懸念するNTTドコモとNTT東西（東日本電信電話・西日本電信電話）を統合する考えはなく、電気通信事業法にその禁止規定を盛り込めば規制はできると主張する。

NTT 代表取締役社長 島田明氏はNTT法の見直しに関する主張を展開。規制を電気通信事業法などに移すことでNTT法は役割を終えるとういのがNTT側の考えだ

　また、固定電話のユニバーサルサービスのあまねく義務に関しても、同様に電気通信事業法に義務を課すことで、NTT法の廃止で不採算地域からNTT東西が固定電話事業から撤退するという競合の指摘は回避できると主張。競合側が指摘する公社時代の資産についても、民営化時がなされた時点で政府などの株主に帰属するものだとしている。

　だが、競合側はそれら島田氏の主張に対し、「詭弁に過ぎない」（宮川氏）、「単なる言い訳」（三木谷氏）など、非常に厳しい口調で批判。ここ最近、IOWNの研究開発などでNTTとの協力を進めていたKDDIの高橋氏も「NTT法廃止となると、グループ統合や一体化の抑止が効かなくなる」とNTT法の存続を強く要望、両者の溝が埋まる様子は見られない。

IOWNの研究開発などで協力関係にあるKDDIも、NTT法の廃止には明確に反対を示しており、時代に合わせた見直しは必要だがNTT法は維持すべきとの見解を示している

　島田氏は、NTT法のような特殊法人法がは欧州では20年前に廃止の動きが進んでいると話し、「20年前に世の中が変わっているのに、20年経ってまた同じ議論をするのか」と、競合の姿勢に疑問を呈する。その上で、「世界はそちらに向かっているのに日本だけ40年前のままにする必要があるのか。未来に向かって進むべきだと思う」と、より将来を見据えた議論の必要性を訴えていた。

　だが、宮川氏は「本来、法律をなくす議論は国会でするべきものではないか。それが法治国家のあるべき姿と思っている」と、議論が政府与党の自由民主党（自民党）のプロジェクトチームの中で留まっていることに疑問を呈する。その上で、議論不足のままNTT法の廃止という結論が出されたならば「最後までわれわれは腹落ちしない。ずっとNTTが嫌いなポジションになる。このしこりは10年、20年では取れないと思う」と、業界の分裂は不可避で今後の技術協力にも影響が出るとの見解を示していた。

　政府内からNTT法の見直しが浮上して自民党のプロジェクトチームが立ち上がったのが8月31日。にもかかわらず自民党側は11月頃を目途に提言を取りまとめる予定だとしているようで、通信業界の今後を大きく左右する事柄ながら結論を急ごうとしているのが非常に気になる。

　しかも、現在は両者が一方的に主張を繰り返すのみで、議論する場が整っていないというのも、両者の溝が深まる要因といえるだろう。両者の主張を聞く限り一定の妥協点も見え隠れしてはいるだけに、問題解決には通信業界の将来を見据えたNTT法のあり方を、時間をかけて議論できる場作りが最も必要とされているのではないだろうか。