グラフで見る、2022年の「世界時価総額ランキング」--50位以内の日本企業はトヨタのみ

　フォースタートアップスは1月12日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2022年1月14日時点での「2022年世界時価総額ランキング」を発表した。

　それによると、2021年12月7日時点の時価総額1位は、2兆8000億ドル（約320兆円）でAppleとなった。トップ5を占めたのは、Apple、Microsoft、Alphabet（Google）、Saudi Aramco、Amazonなど、世界で認知度の高いブランドとなっている。また、昨今ではTesla、NVIDIA、Walt Disney、Adobe、NetflixなどのIT企業やサービス企業が急激に株価を伸長させており、業界の成長を牽引しているという。

　1990年代前期から2000年代初期にかけて勃興したインターネットバブルを皮切りに、世界の時価総額ランキングは米国企業が席巻。そこで、フォースタートアップスのSTARTUP DBでは、このような環境下において、世界における日本企業のプレゼンスはどの程度に位置するのかについて独自調査したという。今回の調査リリースでは、平成から令和初頭までの世界経済を時価総額の観点から振り返っている。

　1989年（平成元年）時点の世界時価総額ランキングでは、日本電信電話（NTT）が2位に2倍以上の差を付けて1位となっているほか、ランキングトップ5を日本企業が独占していた。また、32社の日本企業のうち金融機関が17社ランクインしており、バブル期の経済政策において、金融機関が日本の成長を牽引してきたことがわかる。

　一方で、2022年1月時点の世界時価総額ランキングでは、トップ10はサウジアラビアの石油企業であるSaudi Aramcoと台湾のTaiwan Semiconductor Manufacturingを除き、GAMMA（Google、Apple、Meta Platforms、Microsoft、Amazon）を含むIT企業やTeslaと米国企業が独占。

　日本企業は、50位以内にトヨタ自動車（31位）が1社のみがランクインする結果となった。また、トップ10にランクインする企業の業種が金融業からIT・通信業へと変化している。1989年時1位のNTTより、2022年時1位であるAppleの時価総額が17倍以上となっていることからも、約35年間で日本企業の世界における立ち位置が変化したことだけではなく、世界経済が大きく成長したことがわかる。

　国籍・業種から30年の変遷についてみてみると、1989年時点のグラフにおいて、日本が32社、米国が14社、イギリス3社、ドイツ1社となっており、日本と米国企業がトップ50位のほとんどを占めていたことがわかる。

　次に、2022年1月の国籍別データをみると、米国が34社で1位。次いで、中国が5社、フランスとスイスが2社とランキングが様変わりしている。1989年から約35年経ち、半数以上を米国が占める結果となった。日本を含めた他6国は、各国1社ずつ国を代表する企業がランクイン。地域別に見ると、北米が34社、アジアが8社、欧州が7社、中東が1社となっている。

　1989年時点での業種別グラフをみると、金融が17社で他の業種を大きく引き離していた上、その17社すべてが日本企業という結果だった。これは当時の日本が、金融機関からの個人や企業に対する融資が膨らみ土地や株式の資産価値が急激に高騰したバブル景気真っ只中であったことが背景にある。次いでエネルギーが9社、IT・通信と一般消費財が7社という結果になっている。

　しかし、2022年の業種別企業数のグラフでは、IT・通信が13社で最も多く、そのうち9社が米国企業という結果となった。また、1989年時点で7社だった一般消費財が11社、2社だった医療関連が7社、同じく2社だったサービスが7社と増加したことは、約35年で各業界が成長したことを表している。

　これは、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増え、家の中で快適に過ごすため巣ごもり需要が拡大したことで、ECサービスを展開するAmazonやWalmart、動画配信サービスを展開するディズニーやNetflixが業績を伸ばしていることが要因と考えられるという。

　また、医療・衛生用品を製造するJohnson＆JohnsonやP＆G、飲料や食品を製造・販売するネスレやコカコーラなどの一般消費財も、巣ごもり需要で売り上げが増加していることがわかる。このほか、医療関連が増加した理由としては、新型コロナウイルスのワクチンの製造を担うPfizerやPCR検査キットの開発・製造を担うThermo Fisher Scientificなどがトップ50にランクインしている。

　世界時価総額ランキングの2019年（4月時点）と2022年（1月14日時点）を見比べると、Appleの時価総額は9644.2億ドルから約3年間で2.93倍に成長している。また、新型コロナウイルスの影響で新興バイオ企業の時価総額が増加。2019年時点ではトップ50のランク外であった米国企業のEli Lilly and Companyが38位、デンマーク企業のNovo Nordiskが50位に新規ランクイン。31位にランクインしていたスイスのRoche Holdingが26位にランクアップしている。

　日本企業でランクインしたのは2019年も2022年も変わらずトヨタ自動車の1社のみ（ただし、43位から31位までランクを上げている）。コロナ向けワクチンや治療薬の開発で他国の企業に出遅れたことや、大手企業と新興企業の連携が不十分で、新興勢に対する株式市場の評価も低調であることが要因と考えられるという。

　2021年12月にSamsung Groupは、製薬業界19位の米国のバイオテクノロジー企業Biogenの買収に踏み出している。アルツハイマー病などの神経疾患分野で世界随一といわれるBiogenの買収を成し遂げることができれば、Samsungは世界の製薬・バイオ産業のトップグループに躍り出ることになる。Biogenの全株式を取得した場合、買収額は50兆ウォン（約4兆9000億円）を超える巨額の取引となる見通しとなる。

　近年のトレンドをひもとくと、Appleは2018年8月、米国企業で初めて時価総額が1兆ドルを突破。その後、2020年8月に2兆ドル、2022年1月3日には一時3兆ドルを突破している。2022年1月11日時点の東証1部の時価総額合計は約731兆円であり、Appleは1社でその半分に迫っていることになる。

　2003年7月に設立されたTeslaは、2021年10月に時価総額1兆円を突破し、Meta Platformsを抜いている。2010年6月の株式上場以来わずか11年で、時価総額1兆ドルに到達。トヨタ自動車の4.1倍の時価総額にまでに成長している。世界の脱炭素、EV推進の流れにより急激に成長したほか、米レンタルカー大手のHertz Global Holdingsが「モデル3」を10万台購入することを発表したことが大きな要因だという。

　時価総額が10兆円を超える企業は、米国企業が96社、中国企業は17社。日本は新たにリクルートホールディングスが時価総額10兆円を突破し合計5社という結果になっている。

　昨今のデジタル化の波を商機につなげたIT企業や、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてワクチンの製造を担った企業の成長が目立つ。しかし、中国では当局の規制強化による影響から企業数が減少しているという。このような環境下において、2021年12月24日時点、世界上位1000社の時価総額では、米国が5割を超えている。日本はその5％に満たず、68社に留まっているという。

　トヨタ自動車やソニーグループ、キーエンスなどが日本企業を牽引するも、高い成長期待に世界中の資金が集まる米国企業の中で、大きな存在感があるとはいえない状況になっていると指摘した。