伊藤忠商事、ファミリーマート、ドコモ、サイバーエージェントの4社が広告の新会社を設立

 伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は9月2日、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業や広告代理店業の展開に向けた新会社「データ・ワン」を設立することで合意したと発表した。事業開始日は12月の予定。

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 資本金は9億9000万円(資本準備金4億9500万円を含む)。出資比率は、アイエフピーが55%(伊藤忠商事が55%、ファミリーマートが45%を出資し、共同で設立する会社)、NTTドコモが40%、サイバーエージェントが5%。

 新会社となるデータ・ワンでは、ファミリーマートや他小売事業者が保有する購買データと、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データ、属性情報を用いて、オフラインデータとオンラインデータを統合。ID単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする、広告商品を開発・販売するとしている。

 オフラインでの購買行動を可視化することにより、顧客にとって最適な情報を提供するとともに、さまざまなメーカーにも効率的なマーケティング、ブランディングの手法を提供。また、ファミリーマートやNTTドコモが保有する独自のメディア(アプリなど)やポイントサービスなどを活用した新たな広告商品も開発・展開することで、さまざまな企業におけるマーケティング活動の効果を最大化していくという。

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 各社の役割として、伊藤忠商事は、流通・小売業界における広範なネットワークを生かし、データ・ワンが、スーパーマーケットやドラッグストアなど他業態の小売事業者とアライアンスを構築する際のサポートをする。

 ファミリーマートは、全国約1万6500店の店舗網および、1日あたり約1500万人が訪れる顧客基盤を活用した新たな広告事業を構築。店舗や自社アプリ「ファミペイ」を通じて利用客に有益な情報を配信して店舗への送客を促し、加盟店収益の向上につなげるという。

 NTTドコモは、dポイントクラブ会員の属性や嗜好性に関するデータを提供することにより、ターゲティング精度の高い広告配信を実現させる。また、NTTドコモが展開する各メディアでの広告配信を実現することで、より多くの利用者へ有益な情報を配信する環境を提供。さらに、広告主として想定されるメーカー向けのdポイント販売やCRMソリューションを提供するとしている。

 サイバーエージェントは、インターネット広告事業において高い実績をもつ広告商品販売網に加えて、デジタル広告の運用・配信プラットフォームの開発ノウハウや、AI技術の研究開発実績を生かし、広告主企業の課題解決・マーケティング効果の最大化に取り組むという。

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