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FTC、テクノロジ業界の競争を監視する専門作業部会を立ち上げ

Stephanie Condon (ZDNet.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2019年02月28日 11時29分
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 米連邦取引委員会(FTC)は米国時間2月26日、反競争的慣行が行われていないかテクノロジ業界を監視する新たな専門の作業部会を立ち上げると発表した。作業部会は業界の慣行を検証し、法執行機関による調査を実施するとともに、テクノロジ企業の合併について、今後予想されるものもすでに完了したものも含めて調べる。

 この作業部会は、FTCの競争局の一部として、17人の専従弁護士で構成される。専従弁護士には、オンライン広告市場やソーシャルネットワーキング、モバイルOSおよびアプリケーション、プラットフォーム事業など、複合製品やサービス市場、エコシステムの専門知識を備えた弁護士が含まれる。チームには、技術的な支援や専門知識を提供できる技術フェローも所属する。

 局長のBruce Hoffman氏は声明で次のように述べている。「テクノロジ市場は、急速に進化し、他の多くの経済分野に関連するため、独占禁止法の執行について明らかな課題を提起する。新たな作業部会は専門知識と監視機能を一元化することで、これらの市場に的を絞って、テクノロジ企業が独占禁止法に従って活動していることを保証し、従っていない場合は措置を講じる」

 作業部会が設立される一方で、大手テクノロジ企業は、米国の内外で、規模や市場支配力に関してさらに厳しい調査の目が向けられている。

 たとえば、ドイツ連邦カルテル庁は2月に、FacebookがWhatsApp、Instagram、Facebook Analytics、ソーシャルボタンを利用して、メインのサイトにアクセスしていないユーザーに関するデータを収集するのは違法であり、テクノロジ企業間の公正な競争のために禁じられるべきだとの判断を示した。

 またオーストラリアでは、オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)が2018年12月に、GoogleとFacebookに関心を向け、2社の大きな市場支配力が、それぞれのプラットフォームで入手できる情報の妥当性に疑問を投げかける予備的報告書を公開している。

 一方、米国では、一部の消費者保護団体と学者が先ごろ、米規制当局は独占禁止法をもっと果断に執行し、WhatsAppとInstagramを分離させることによるFacebookの分割も検討すべきだと提案している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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