ヤフーは4月19日、2018年10月25日に実施した広告配信ガイドラインの改定から、2019年3月31日までの期間において、改定後のガイドラインに抵触する約5900件の広告配信を停止したと発表した。
同社は、不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」(不正広告)への対策として、2018年9月21日からYahoo! JAPANとYahoo!ニュースなどですでに直接契約があり、安全性が確認できているサイトを除いた、広告配信面(全広告配信ドメイン数は約1万7000件)の一部(約6800件)を停止した。
その後、2018年10月25日にガイドラインの改定、再審査を経て新ガイドラインを満たした約900件の広告配信を再開。その結果、約5900件の広告配信を停止したという。同社では、改定後のガイドラインに抵触したサイトの一例として、掲示板サイトの情報をまとめたサイト(まとめサイト)や、個人運営のゲームなどの攻略サイトなどを挙げている。
ヤフーは、「日本インタラクティブ広告協会」(JIAA)や米国「The IAB Technology Laboratory」(IAB Tech Lab)などの外部団体に加盟・連携し、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発などの活動を行っており、ネット広告業界全体の不正対策の強化に取り組んでいるという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」