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注目されるAppleのビジネスと貿易戦争--Appleニュース一気読み

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 7月16日~7月23日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

 トランプ政権は大統領選挙の頃から、米国の貿易赤字の改善を声高に訴えてきた。強いアメリカ政策の中でわかりやすい大きな目標、ということになる。世界で最も重要な通貨であるドルを牛耳っている米国とその経済にとって、貿易赤字は差ほど大きな問題ではないはずだが、トランプ政権にはそんなことは関係なく、他の政治家と異なり、言ったことはやる実行主義を貫いている。

 Appleのティム・クックCEOはトランプ大統領と何度か会談をしてきた。直近では、トランプ大統領がフランスのマクロン大統領を招いた公式晩餐会の翌日に経済や貿易関係のトップとともに会談をしている。トランプ大統領はクック氏について、中国とやり合っている経験を買っているようだが、クック氏からすれば、恐れている最大の事態を避けるための協力でもある。

 それは、中国で生産されるiPhoneへの関税の阻止だ。

 貿易戦争の加熱で、トランプ大統領は既に2000億ドル(約22兆2000億円)の中国からの輸入に対して10%の関税をかける方針を明らかにしている。生活必需品として、スマートフォンは今のところ除外され、クック氏以下Appleのロビー活動の成果と見ることができるが、問題はそれだけではない。

 米国の関税コードリストには「データ送信機器」が含まれている。広く言えば、ウェアラブルデバイスやIoTデバイス、スマートデバイスも含まれることになる。そのため、Apple WatchやFitbitなどのスマートウォッチやアクティビティトラッカー、Sonosなどのスマートスピーカも、関税の対象となり、10%の価格上昇の影響を受ける可能性がある。

 現状、パブリックコメントの段階にあるため、今すぐに値上げやこれによる売上の抑制といった影響が出ているわけではない。しかし、貿易戦争についてはEUと日本の間でも対処していく合意が進むなど、米国の強硬な姿勢に対する世界的な包囲網の形成も進む。

 その過程で、米国の態度がさらに硬化し、赤字要因とともに挙げられている米国以外の国の通貨安の問題への対処も進むことになれば、さらに世界経済への影響は免れないばかりか、関税と通貨安は米国の消費者の不利益を拡大させることになる。

 Appleは9月にiPhone等の新製品の発売を控えているとみられる。できれば、現在以上の問題の複雑化を防ぎながら、2018年のiPhoneの発売を円滑に迎えたいところだろう。

米政府の対中追加関税、「Apple Watch」やFitbit製品にも影響か(7/23)

App Store 10周年

 AppleはiPhone 3G発売から10周年を迎えた。すなわち、アプリのダウンロードを行う窓口となっているApp

 Storeも10周年を迎えたことになる。2008年7月10日に開設されたApp Storeは、開設時に500本のアプリから始まった。中には日本人開発者のアプリも初日からラインアップに加わっていた。

 その後、最初の週末に800本のアプリを取り揃え、ダウンロード回数は1000万回を超えた。iPhoneのプラットホームにあとから追加された仕組みだったが、すぐにユーザーはその意味を理解し、使い始めていたことがうかがえる。現在では毎週、5億人のユーザーがApp Storeを訪れ、ダウンロード可能なアプリは200万本、iPadやApple Watch、Apple TV、Macにもオンラインアプリストアのアイデアは拡がる。

 モバイルOSではAndroidが85%以上のシェアを占めるが、App Storeの売上はAndroid向けGoogle Playの約2倍を記録しており、引き続き、アプリビジネスの場としてiOSとApp Storeが重要であることを表している。Appleがアプリ開発者に支払った金額は、2018年6月のWWDC2018で1000億ドル(約11兆円)と発表された。

アップルの「App Store」が10年で成し遂げた5つの改革(7/18))

Siriチームの変革

 Appleは2011年、iPhone 4Sで音声アシスタントSiriを導入し、iPad、Mac、Apple Watch、Apple TV、HomePodと各デバイス向けに対応を進めてきた。

 Appleは1つのiPhoneアプリだったSiri Inc.を2010年買収し、プラットホームにおける主要なツールへと発展させた。この手法は、シリコンバレーにとっても、Appleにとっても必ずしも珍しいやり方ではない。Appleは音楽ストリーミングサービスを要していたBeatsを買収しApple Musicを開始した。

 アプリのベータテストが可能となるアプリTest Flightは、既にAppleの開発者向けサービスとして提供されている。そしてiOS 12で用意されるSiri Shortcutsの裏側には、複数にまたがるアプリの機能を組み合わせることができるアプリWorkflow買収がある。

 また、買収された企業やアプリの開発者が去って行くこともまた、シリコンバレーで良く見る光景だ。Siriの共同創業者としてAppleに残っていた最後の1人、Tom Gruber氏は、Appleを退社したと伝えられた。同氏は今後、写真撮影や海洋保全などの個人的な関心を追求するそうだ。

 一方、AppleのSiriチームのトップには、Googleで人工知能を総括してきたJohn Giannandrea氏が就いた。

アップルに残る最後のSiri共同創業者が退職との報道(7/20)

その他

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