大日本印刷(DNP)は3月6日、AI(人工知能)を活用し、商品の陳列方法やPOPといった演出などをチェックして、店舗の売場を評価するサービスを開発したと発表した。
DNPでは、2013年から商品の陳列方法やPOPを活用した売場の演出について、フィールドスタッフが実際の売場に行って調査・評価するサービスを開始。日用品・化粧品・食品メーカーなどの多くの企業で導入されているという。
これらのノウハウや知見をいかし、AIを活用して、売場づくりの価値を高め、販売促進を活性化させるサービスを開発。調査員が店舗に行って調査~評価を行う場合、観察および結果の集計、レポート作成、改善案提示に約2週間を要していたが、新サービスは、売場の画像データを読み込ませるとAIがリアルタイムで評価を行い、その結果をレポートにて報告するという。
これまでは、複数の店舗を観察・比較した上で、対象店舗の評価を行っていましたが、新サービスでは蓄積された数千件の売場データを使用して比較できるため、1プロセスの画像から評価が可能だ。
提供開始は4月。料金は月額税別100万円~としている。今後は、用品・化粧品・食品メーカーや小売店に向けて提供し、3年間の累計で約10億円の売上を目指す。
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