JapanTaxiは2月8日、トヨタ自動車(トヨタ)とタクシー事業者向けサービスの共同開発などの基本合意書を締結したと発表した。あわせて、両社の関係強化のため、トヨタから約75億円の出資を受けたことを発表した。
トヨタは、2016年8月に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業の覚書を締結。その後、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始するなど、タクシー業界全体の活性化・効率化を図る研究開発やサービス開発を模索してきたという。
一方のJapanTaxiは、より安心で便利なタクシーの使い方を提案するため、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を2011年より提供。現在は約400万ダウンロードを突破しており、車両登録数も全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台と、国内トップシェアを誇るという。
今回両社は、トヨタのモビリティ管理・利用・分析機能などを備えたプラットフォーム「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiとの連携を一層強化する。具体的には、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力・協業を検討していく予定だという。
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