IDC Japanは11月13日、国内デジタルマーケティング関連ソフトウェア市場を調査し、2016年の同市場の分析結果と市場動向を発表した。同社では、従業員100人以上の国内企業のマーケティング関連業務従事者、マーケティングIT管理者を対象とした「マーケティングITに関する企業ユーザー調査」を実施。644社から有効回答を得ている。
同社では、国内デジタルマーケティング関連ソフトウェア市場をグローバルに定義する「IDCデジタルマーケティング関連ソフトウェア市場 テクノロジーマップ」に従って、「顧客インタラクション管理」「コンテンツ管理」「コラボレーション/プロジェクト管理」「アナリティクス/データ管理」という4つのテクノロジに分類して分析している。
同調査によると、マーケティングITは、パッケージ/SaaSともに、2016年から2017年にかけて利用率が7ポイント程度上昇しており、導入が進んだと考えられるという。一方で利用内容については、「全社レベルで利用している」とした回答者は、パッケージ利用で12.0%、SaaSでは10.2%に留まっており、マーケティングITの活用が事業部門の中に閉じていることが判明した。
また、「全社レベルで結果が経営会議に報告」されている企業はパッケージで3.3%、SaaSで9.9%であり、経営に対するマーケティングの可視化が不足しているという。機能面では、「モバイル/ウェブ/ソーシャルへの広告配信」や「社内ソーシャルとの連携」「セールス向けポータル」などの利用率が増加。ターゲットの変化がみられる結果となった。
マーケティングITの課題としては、「費用対効果が不明確」「他のCRMとの連携ができていない」などの回答率が高く、マーケティングITが単独で導入されている傾向がうかがえる結果となった。
こうしたユーザー企業の利用動向と市場背景を分析。2016年の国内デジタルマーケティング関連ソフトウェア市場規模は、前年比8.1%増の593億7200万円、2016年〜2021年の年間平均成長率(CAGR)は6.8%で推移し、2021年には824億4200万円になると予測。さらに、2017年以降では、デジタルトランスフォーメーションの台頭や顧客情報の分析・マーケティング自動化需要などの要因によって、堅調に成長するとみている。
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