国内ブロックチェーン関連市場、2021年には298億円規模に--IDC Japan予測

　IDC Japanは6月13日、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場予測を発表した。

　ブロックチェーンは「改ざんできない」「ゼロダウンタイム」などの特徴を持つ分散台帳技術。ビットコインの基盤システムとして生まれ、Fintechの中核技術のひとつとして大きな関心を集めている。

　国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の規模は、今後急速に拡大し、2021年には298億円、2016年〜2021年の年間平均成長率は133％になると予測。これは、ブロックチェーンを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出が含まれる。

国内ブロックチェーン関連ソリューション市場 支出額予測

　ブロックチェーンに関連する支出額を産業分野別にみると、多くの金融機関が概念実証（PoC）していることから、現在は、金融機関の支出額が非金融企業を上回っている。しかし、今後ブロックチェーンの活用がさまざまな分野へと広がることから、中長期的には非金融企業が金融機関を上回ると予測している。金融以外にも、ポイント／トークン、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引などでの利用が想定される。

　自動車を例にした場合、メーカーが自動車製造で使用した部品や製造プロセスをブロックチェーンに記録することで、販売する車の価値についての情報を消費者に提供できる。同様に、自動車のオーナーが利用・修理履歴をブロックチェーンに記録することで、中古車市場で販売する場合に、その価値をより正確に伝えることができる。ブロックチェーンによる価値情報の共有は、取引活性化や商品価値向上につながる。

　一方で、ブロックチェーンをビジネス領域に適用するには、まだ多くの課題がある。仮想通貨の基盤技術として生まれたブロックチェーンには、処理速度やスケーラビリティ不足、決済がリアルタイムに確定できない、データを柔軟に扱えないといった機能・性能面での課題があり、代替的なアルゴリズムの導入などの取り組みが進んでいる。また、大規模な運用や長期的なライフサイクルに関する議論が不足していることも課題だという。

　しかし、ブロックチェーンに関する課題の多くは、R＆D活動や知見の蓄積によって、今後急速に解決されていくと同社では予測している。