「経営層が必要性を感じていない」--中小企業の働き方改革の実感に世代差

　ビジネスチャット「LINE WORKS」を展開しているワークスモバイルジャパンは、10月19日付で「中小企業の働き方改革意識・実態調査」と題した調査結果を発表した。対象としたのは、18～59歳の中小企業に勤める正社員で、9月15日から10月2日までインターネット調査を実施。サンプル数は825（男性539名、女性286名）としている。

　中小企業の約4割が働き方改革や、それに類する取り組みをしていると回答。取り組む目的は「長時間労働の是正」が66％でトップ。「社員のスキルアップ」（39.6％）、「労働生産性の向上」（32.8％）、「社員間コミュニケーションの円滑化」（31.3％）と続いている。

働き方改革の目的

　具体的な取り組み内容としては、「時間外労働の上限設定」が46％でトップ。続いて「社員のスキルアップ施策（資格取得奨励制度、勉強休暇制度）」（31％）、「多様な勤務時間の導入（朝方勤務、時短勤務、フレックスタイムなど）」（26.1％）と続いている。

具体的な取り組み内容

　効果の実感については、「効果を実感している」は38.2％、「どちらでもない」が39.9％、「効果を感じていない」27.3％という結果に。また働き方改革の効果を最も実感しているのは、社会人経験3年から5年未満の社員で、44.7％が「効果を実感している」と回答。最も効果を実感していないのは、社会人経験30年以上の社員で、86.4％が「どちらでもない、効果がないと感じる」としており、世代によって分かれている。

働く方改革の効果の実感

社会人経験年数別の効果の実感値

　また働き方改革やそれに類する取組みを「していない」と回答した中小企業の社員に対して理由を調査すると、43.9％が「経営層が必要性を感じていないから」という結果になったとしている。

働き方改革をしていない理由

働き方改革のために導入しているITツールについて