「効果が感じられ従業員も満足」は3割弱--DTC調べの“働き方改革の実態”

　デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は9月5日、企業の働き方改革の取り組み状況や内容について調査し分析した「働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～」を公表した。調査期間は6月1日から7月7日までで、上場企業144社を含む238社からの有効回答をもとに作成されたもの。

働き方改革の実施状況

　働き方改革については実施済、あるいは実施中の企業が、2015年調査と比較して34％から73％へと倍増。働き方改革の目的として「生産性の向上」を掲げる企業は87％、次いで「従業員の心身の健康の向上」が76％、「従業員満足度の向上」が74％となっている。企業目線の効果である生産性のみならず、従業員目線の働きがいや働きやすさを重視する企業が多いという。

働き方改革の目的

　実施施策としては「長時間労働の是正」が86％、「業務の見直し」が62％と多く、次いで「組織風土改革／意識改革」（47％）、「オフィス環境の整備」（40％）、「在宅勤務・オフィス外勤務の促進」（39％）と続いている。

実施施策

　働き方改革の効果を感じている企業は全体の49％と、約半数程度。従業員の満足も得られたと回答した企業は全体の28％にとどまっているという。

働き方改革の効果実感

　実際に長時間労働是正への取り組みが進む一方で、「ある程度の長時間労働は仕方がないという雰囲気がある」（59％）、「時間当たりの生産性はあまり評価されない」（53％）という結果を背景に、「組織風土面での変化は十分ではない」と同社では指摘している。

労働時間に関する組織風土

　このほか、調査結果には自宅作業を認めている企業、社外（サテライト・カフェ）での作業を認める企業共に増加しており、モバイルの使われ方がより多様になってきていること、RPA（単純作業の自動処理化）や人工知能（AI）の導入に関心のある企業の割合は6割超に 上るが、実際に導入した企業は全体の10％（RPA）、3％（AI）にとどまっていることなどがまとめられている。