Adobe Experience Cloudがサービス拡充--デジタル変革の戦略立案や人材育成を支援へ

　アドビシステムズは9月13日、同社が展開するデジタルマーケティングソリューション「Adobe Experience Cloud」について、新たに新設される「デジタルストラテジーグループ」によるユーザー企業向けコンサルティングサービスの提供と、人材育成サービス「アドビ デジタルマスターズワークショップ」の提供開始を発表した。

発表会で挨拶するアドビシステムズのCEOであるシャンタヌ・ナラヤン氏

　2017年3月に発表されたAdobe Experience Cloudは、Adobe Advertising Cloud、Adobe Analytics Cloud、Adobe Marketing Cloudで提供される8つのソリューションを包括したサービスプラットフォームの総称で、従来のマーケティング製品群の上位概念にあたる。プラットフォームには企業が保有する膨大なコンテンツとデータ資産を管理する人工知能、機械学習のフレームワーク「Adobe Sensei」が導入されており、Adobe Creative CloudやAdobe Document Cloudといったクリエイティブやドキュメント製品群とも連携しながら、企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートすることを目的に展開されている。

　今回の発表でアドビは、このAdobe Experience Cloudの事業を強化し、その一環として、デジタルトランスフォーメーションによって新たな顧客体験を創出しようとしている企業を戦略立案や人材育成の面からサポートしていくという。

　コンサルティングサービスでは、日本を含むグローバルでAdobe Experience Cloudの製品を使用する企業を支援する専門チーム「デジタルストラテジーグループ」を新設。グローバルで7000件以上というAdobe Experience Cloudの活用事例に基づいた、デジタルマーケティングの戦略立案をサポートする。具体的には、既存のシステムアーキテクチャや組織の成熟度、デジタルチャネルのパフォーマンスやカスタマージャーニーを評価し、マーケティング予算の配分や業務プロセスの最適化などを提言していくとしている。

　一方、デジタルマスターズワークショップでは、HTML5やJavaScriptなどを活用したウェブサイト構築、データ分析、パーソナライゼーションといった分野について、基礎的な知識からAdobe Analytics Professional、Adobe Target、Adobe Experience Managerといった各製品を活用するための高度な専門知識までのトレーニングプログラムを、企業のデジタルリテラシーに合わせて構築するという。

　事業強化の背景について、アドビシステムズ日本法人の代表取締役社長である佐分利ユージン氏は、同社のリサーチ部門が日本国内で2472人を対象に行なった消費者動向調査の結果を挙げて「デジタル体験が充実している企業ほどブランドへの信頼性は高く、消費者の購買行動における情報収集や意思決定にデジタル体験は大きな影響を与えている」と説明。企業のデジタルトランスフォーメーションは経営課題として解決すべき急務であり、製品提供だけでなく人材育成や戦略立案の面から企業を支援していきたいとしている。

アドビシステムズ日本法人の代表取締役社長である佐分利ユージン氏

　また、このたび米国より来日したアドビシステムズのCEOであるシャンタヌ・ナラヤン氏は、消費者に対して価値のあるデジタル体験を提供する意義について、「デバイス、コンテンツ、そしてデータが爆発的に増加している世の中において、ビジネスの在り方や顧客体験を変革させることは、業界に関係なくあらゆる企業の課題だ。他社に対して差別化や優位性を生み出すためには、市場の中でベスト・イン・クラスの顧客体験をデジタル・デバイスに対して提供する必要がある。パーソナライズされたすばらしい顧客体験の構築がビジネスに差を生み出す」と説明。デジタルによる顧客体験にフォーカスを当てることが、市場をリードできるか遅れを取るかの分岐点になると提言した。

「日本企業の多くのリーダーが2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてビジネスのデジタルトランスフォーメーションを目指している。目の前に大きなビジネスチャンスがある中で、企業は厳しい消費者からの要求に応えながら顧客体験を向上し続ける必要がある。今こそAdobeは、企業に対して適切なスキルや人材を備えてデジタル変革を強力に推進していく組織を実現してもらうために、より良いサービスを提供していかなければならない。日本は世界中で最も高度なデジタルインフラを持つ国のひとつ。企業は今こそ、その高度なデジタルインフラを活用して次世代の顧客体験を実現しなければならないのだ」（ナラヤン氏）。

「企業は今こそ、その高度なデジタルインフラを活用して次世代の顧客体験を実現しなければならないのだ」とナラヤン氏