次期iPhoneの名称は「iPhone X」「iPhone 8」か--Appleニュース一気読み

　Appleはプレス向けに、9月12日に開催するイベントの招待状を送付した。開催場所は建設中のApple Park内にあるホール、Steve Jobs Theaterとなる。Apple Park内でのイベント、そしてSteve Jobs Theaterでのイベントは、今回が初めてとなる。

提供：Apple

　収容人数は1000人とのことで、5000人以上の聴衆が会する世界開発者会議WWDCの基調講演に使うには手狭となる。今回のようなメディアイベントや、なんらかのライブイベント、社内向けのイベントなどに使われることが中心となりそうだ。

　なお、Apple Park内にはこれまでのキャンパス内にあるApple Storeに加え、ビジターセンターやカフェなどが併設される予定で、完成後はシリコンバレーで注目すべき観光地になるだろう。

　今回のメディアイベントでは3機種のiPhone、Apple Watch、Apple TVなどの新製品に期待がかかる。また、WWDC 2017で既に開発者向け・一般ベータテスター向けにプレビューを公開しているiOS 11、watchOS 4、tvOS 11、macOS High Sierraの製品版配信がアナウンスされるとみられる。

　iPhoneについては、有機ELディスプレイを採用する最上位モデルについて、Bloombergの報道によると、ホームボタンそのものが廃止される可能性を指摘している。また名称については、iPhone XとiPhone 8という2つのラインも指摘されるようになった。

　Appleはアプリやウェブサイトでイベントのライブ配信を予定しており、日本時間では9月13日午前2時からスタートする予定だ。

AirPodsが「完全ワイヤレスイヤホン」市場を牽引

　市場調査会社NPD Groupのレポートによると、Appleのケーブルが一切ないBluetoothヘッドフォン、AirPodsが、同ジャンルで85％のシェアを獲得し、売上高で2位以下を大きく引き離していると指摘し、「完全ワイヤレスイヤホン市場」を牽引しているという。

　この完全ワイヤレスイヤホンというカテゴリは、Bluetoothヘッドフォンの中の1つのカテゴリに過ぎないが、ケーブルなしで快適に利用できるAirPodsの登場から、同様の製品の市場が開拓されたといっていいだろう。

　問題は製品の供給が追いつかない点で、これまで納期6週間と非常に長い待ち時間を必要としていたが、最近になって2〜3週間に短縮された。製品の供給が強化されれば、90％のシェアをすぐに達成する、とNPD Groupのアナリスト、Ben Arnold氏は指摘している。

　AirPodsはヘッドフォン端子のないiPhone向けに用意された1つのソリューションと言えるが、iPhoneとペアリングすると、同じApple IDでログインしているiPad、Mac、Apple Watchでも、ペアリング作業なしに使用できる。ケーブルのない快適さと、煩わしい設定作業を1度で済ませる工夫は、ワイヤレスオーディオ市場をさらに伸ばす契機になっている。

クレイグ・フェデリギ氏がSiriを総括へ

　これまでインターネットソフトウェアおよびサービス担当シニアバイスプレジデントだったEddy Cue氏が担当していたSiriについて、ソフトウェアを総括するCraig Federighi氏がその役割を引き継いだとみられる。

　Federighi氏はiOS、macOS、Swiftなどの開発を監督してきたが、これにSiriが加わることになる。実際、Appleの全てのOSは既にSiriに対応しており、ソフトウェア体験やプラットホーム自体の中核にSiriが加わることになれば、自然な流れ、と見ることができる。

　Siriは人工知能アシスタントとして知られているが、Siriのチーム自体は、自然言語処理や画像認識などの機械学習フレームワーク、Spotlightなどの検索技術、検索を用いた日本語入力なども担当している。

ネット中立性と、子供の移民の保護について、意見表明

　Appleは先週、2つのテーマについて、意見表明を行っている。1つは、オープンインターネットの支持だ。米連邦通信委員会に対して意見書を提出し、あらゆるネット中立性政策を維持できるよう述べた。

　この中で、消費者の選択、追加料金による優遇措置の禁止、透明性、競争、投資とイノベーションの5つの主要政策を支持している。また、Appleが重視するセキュリティとプライバシーを尊重する姿勢を、オープンインターネットを維持すべき理由と位置づけている。

　また、Appleは、Tim Cook CEOの名前で、Amazon、GoogleのCEOらとともに、不法移民の保護継続を求める書簡を提出している。DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）と呼ばれるオバマ政権下のプログラムについて、トランプ政権は廃止を検討していると伝えられた。

　このプログラムは幼少時に米国に不法移民として入国した人々に対し、国外退去の心配なく仕事や勉強の機会を与えるもので、2012年の導入から80万人が登録している。

　メキシコなどと国境を接している州を含む10州はこのプログラムに反対している一方で、移民が持つ才能に支えられ成長してきたテクノロジ企業は、多様性に逆行する政策に対して、これまでも反対の姿勢を示してきた。

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