在宅勤務制度導入企業の5割強が満足、利用者を増やす方針--管理者の意識調査

　ワークスモバイルジャパンは7月24日、同日に実施された「テレワーク・デイ」にちなみ、「在宅勤務制度導入企業の管理者に対する意識調査」の結果を公表した。在宅勤務制度を導入し、100 名以上が勤める企業（非正規雇用含む）の管理者で、20～60歳以上の412人を対象。6月23日と6月24日にインターネットによる調査を行った。

　在宅勤務制度を導入している企業の管理者側に対し、自社の在宅勤務制度への満足度については56.3％が満足していると回答。一方で約1割の管理者が明確に不満を感じているという。

回答者の自社における在宅勤務制度の満足度

　在宅勤務制度の今後の方針については、55.8％の企業が利用者を増やしていく方針であると回答。在宅勤務制度の利用者を減らしていく方針、あるいは廃止を検討していると回答したのは3.9％となっている。

在宅勤務制度の今後の方針

　在宅勤務制度の利用頻度と管理者側の満足度を見ると、平均で週3回在宅勤務をしている人の管理者がの満足度が最も高く74.5％。このほか週1回が45.2％、週2回が68.3％、週4回が57.1％、週5回以上が53.3％。在宅勤務の頻度が低くなるほど管理者側の満足度が下がり、頻度が高くなると不満足と回答する管理者が増え始める傾向もあるとしている。

在宅勤務制度を利用する人の週平均在宅勤務利用の頻度と、その管理者側の満足度

　在宅勤務制度の今後の課題については、「生産性の管理（コミュニケーションの円滑化など）」が最も多く48.5％。次いで「人事評価の仕組みづくり（透明性など）」が48.3％、「情報管理とセキュリティの徹底」が45.4％となった。

在宅勤務制度の今後の課題

　上記で生産性の管理（コミュニケーションの円滑化など）と回答した管理者に、今後
の対策について質問したところ、60.5＆が「新たな管理ツールの導入」、51.5％が「新たなコミュニケーションツールの導入」と回答。約5割以上の管理者が、生産性の管理に管理ツールとコミュニケーションツール導入を検討していることが確認できたとしている。

生産性の管理（コミュニケーションの円滑化）への対策