AT&Tは、不寛容や憎悪を煽る動画に自社の名前が表示されることを望まないとして、米国時間3月22日、YouTubeをはじめとするGoogleの「検索以外のプラットフォーム」から広告を引き上げる意向を明らかにした。
「当社はテロや憎悪を煽るYouTubeコンテンツに自社の広告が表示されることを非常に憂慮している」とAT&Tは電子メールの声明で語っている。「このようなことが二度と起こらないとGoogleが保証できるようになるまで、当社はGoogleの検索以外のプラットフォームから広告を引き上げることにした」
また、AT&Tと競合するVerizonも、広告を引き上げたとUSA Todayに対して語っている。
AT&Tが今回の決定を下す数日前には、英国の小売大手Marks & Spencerが、Googleの全プラットフォームから広告を引き上げている。同社の動きは、英国政府やMcDonald's、L'Oreal、Audi、BBC、The Guardianに追随したものだ。Googleは21日、こうした動きの広まりへの対処として、広告掲載企業が広告の表示場所をより細かく設定できるようにすると発表した。さらに同社は、自社の広告ポリシーを順守させるため、スタッフを増員することも明らかにしている。
「われわれは最近になって、ブランドが掲げる価値観にそぐわないコンテンツに広告が表示されているケースを数多く確認した。この点について、深くお詫び申し上げたい」と、Googleで最高事業責任者(CBO)を務めるPhilipp Schindler氏はブログの投稿で述べ、「われわれは本日より、憎悪に満ち、不快感を与え、人を傷つけるコンテンツに対して、より厳しい措置を取る」との意向を明らかにした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」