Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeは米国時間12月5日、テロリストに関連するコンテンツの拡散防止で協力すると発表した。
具体的には、各社はそれぞれのサービスで削除してきた暴力的なテロリストの画像や、テロリストの勧誘に使われる動画や画像に対応するハッシュ(固有のデジタル指紋のようなもの)を共有するデータベースを構築すると約束した。
4社は共同のブログ記事で、「われわれは、オンラインでのテロリスト関連コンテンツという緊急の世界的問題を食い止める施策を続けるなかで、今回の協力体制がさらなる効率化につながることを願っている」と述べた。
各社は、自社のプラットフォームから削除する内容を判断するにあたり、テロリストのコンテンツに関する独自のポリシーと定義を適用する。つまり、データベースに追加されたコンテンツが自動で削除されるわけではない。同様に、各社はデータベースで共有するコンテンツを決定する際も独自のポリシーを用いる。ただし、4社はベストプラクティスを共有していくとした。
今回のブログ記事によると、個人を特定できる情報は共有されないという。
記事には次のように書かれている。「われわれは今回の協業を通じて、各社のプラットフォーム上におけるユーザーのプライバシー、および自由かつ安全に表現できる力を守ることに取り組む。われわれはまた、人権を尊重しながら、オンラインにおけるテロリスト関連コンテンツの拡散を防ぐという共通の目的を推進するなか、透明で、配慮が行き届き、責任ある方法で、利害関係者のより広範なコミュニティーと関わっていくことを目指す」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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