総務省によると、MVNOサービスの契約数は、2014年末の895万契約に対し、2015年末は1155万契約と、1年間で29%の伸びを記録した(MNOであるMVNOを除いたもの)。
ICT総研は、事業者などへのヒアリングを元に、2016年末にはこれが34.2%増の1550万契約まで拡大すると推計。また、そのうち格安SIMの契約数は2015年末時点で419万契約と見られるが、これも2016年末には69.5%増の710万契約まで拡大すると見込んでいる。
現在、モバイル契約数全体に占めるMVNO契約の比率は7%程度と、1年前と比べると2%増加した。総務省では、早期にモバイル契約数全体の10%をMVNO契約程度の比率にしたい意向を示しているという。
ICT総研では、これらを実現するには、訪日外国人向けの格安SIMサービス動向や、法人向けIoTサービスの本格化、電気通信事業法の改正によるNTTドコモに対する規制緩和などの状況が影響すると分析。また、格安スマホとして浸透しつつあるSIMフリースマートフォン端末の選択肢の増加も、市場の拡大を後押しするとしている。
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