Googleは米国時間5月11日、「ペイデイローン」と呼ばれる消費者金融サービスや法外な利息を取る類似商品の広告を禁じることを明らかにした。この禁止措置は7月13日から実施される。
「我々は今後、返済期限が貸出日から60日以内に設定されているローン商品の広告を許可しない」と、Googleでグローバル製品ポリシー担当ディレクターを務めるDavid Graff氏は、11日付のブログ投稿で語った。さらに「米国では利息が年率で36％以上となるローンの広告も禁じる」という。
Googleによれば、同社は2015年の1年間で7億8000万件を超える「Google AdWords」の広告を、さまざまな理由で削除したという。AdWordsプログラムでは、貸金業者を含む誰もが、特定のキーワードに関する検索結果の上部に表示される広告を購入できる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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