最高裁が上訴を受理した場合、最高裁の最終判断がハイテク業界や消費者の購入できるすべてのガジェット類に波及的な影響を及ぼす可能性がある。サムスンやシリコンバレーの大手企業は、下級裁判所による原判決について、法的手段による抗議に対する恐れが高まるため、このままでは新製品の発売に「破壊的な影響」をもたらす可能性があると主張している。一方、Appleは以前から、自社の知的財産権と大ヒット製品である「iPhone」シリーズの価値を守るために必要な手段を講じているのだと述べている。
最高裁がこの上訴を受理するかどうかは分からない。最高裁が意匠に関する訴訟を取り扱ったのは1800年代までで、その当時の訴訟といえば、スプーンの取っ手、カーペット、鞍、ラグなどに関するものだった。それ以来、Appleやサムスンが製造しているような電子機器が世に出回わるなど、時代は大きく変わった。サムスンは最高裁に対し、意匠に関する権利がどの範囲まで適用されるのか、またどのような賠償を請求できるのかについて指針を示してもらいたいと考えている。
法律専門家やテクノロジ企業がサムスン支持を表明したのは、今回が初めてではない。Google、Facebook、eBay、Dell、そして、Hewlett-Packardを含むシリコンバレーの一部大手企業は7月、サムスンを支持する内容の意見書を共同で連邦裁判所に提出した。これら企業は、Appleがサムスンに勝訴した2012年の判決は、マイナーな技術しか対象にしていなかったこと、そして、この判決が支持されるなら、「便利な現代的技術」の開発を試みている企業に知的財産権侵害が打撃を与えかねないことを主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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