グーグルやFacebookなどの技術企業、サムスンを支持する意見書--対アップル知財訴訟

　テクノロジ業界の大手企業数社が、米国の裁判所に対し、韓国を本拠とする複合企業サムスンとAppleの間で進行中の知的財産権侵害訴訟において、サムスンを支持する申し立てを行った。

サムスンは知的財産権についてAppleと係争中の裁判で大手技術企業から支援を得た。
提供：Josh Miller/CNET

　Google、Facebook、eBay、およびPCメーカーのDellとHewlett-Packard（HP）が主導する企業連合は2015年7月、米連邦巡回控訴裁判所に対し、サムスンの訴えを支持する意見書を提出した。サムスンは、Appleの知的財産権を侵害した疑いに関する損害賠償を減額するか、完全に撤回するよう求めている。

　企業連合は意見書の中で、「この決定が放置されれば、不条理な結果につながり、複雑な技術やそうした技術を構成する部品の研究開発に毎年莫大な資金を費やしている（中略）企業に破壊的な影響を与える」と述べた。この意見書は米国時間7月1日に裁判所に提出されていたが、The Guardianが7月21日に報じた。

　企業連合は、Appleがサムスンに勝訴した2012年の画期的な判決は、マイナーな技術しか対象にしていなかったと主張している。さらに各社は、サムスンは莫大な額の損害賠償（この訴訟では数億ドル）の支払いを強制されるべきではないと付け加えた。各社は、この知的財産権侵害が支持されるなら（現在はまだ控訴中）、連鎖反応を引き起こし、「便利な現代的技術」の開発を試みている企業に否定的な影響を与えかねないと主張している。

　企業連合による提出書類は、アミカスキュリエ（法廷助言人）の意見書と呼ばれるもので、サムスンへの支持を象徴的に示している。各社はAppleとサムスンの訴訟に一切関係していないが、意見書を提出することで、裁判所に対し、Appleとの進行中の訴訟においてサムスンを全面的に支持する意向を表明したことになる。こうした意見書は、訴訟によって判決に重大な影響を及ぼす場合もあれば、ほとんど意味がない場合もある。米連邦巡回控訴裁は、この意見書について公にコメントしていない。