サイバーエージェント、「ネイティブ広告」騒動で謝罪

　サイバーエージェントは5月12日、クレジット表記（「広告」であることを示す目印）のない広告を子会社のサイバー・バズが代理販売していたことを発表し、謝罪した。過去に代理販売した4件の広告にクレジット表記がなかったという。当該広告は、閲覧または視聴できないよう媒体から取り下げる作業を現在進めているとしている。掲載先媒体と広告主については「守秘義務があるため公開は控える」とした。

ネイティブ広告はコンプガチャの轍を踏む--山本一郎氏の見解

　同社によれば、4月28日と、5月1日から5月11日にかけてネイティブ広告に関する社内調査を実施。具体的には、サイバーエージェントグループで代理販売をした掲載済ネイティブ広告を対象に、社内調査と聞き取り調査をしたとしている。4月30日には個人投資家でブロガーの山本一郎氏が「ヤフーニュース個人」に、サイバーエージェントが違法な広告を販売していることを伝える記事を掲載し、業界内外で話題となっていた。

　同社では「グループ会社を含めた社内教育・管理が十分に行われていなかった」とし、再発防止策として、（1）グループにおいて販売中の全媒体資料の見直し、（2）グループ会社を含めた社員研修の実施、（3）広告提案時のルールの徹底化――を図る方針を示している。

　サイバーエージェントは、ネイティブ広告市場の健全化を推進するインターネット広告推進協議会（JIAA）の会員企業であり、またネイティブ広告審査分科会の参加者として、「ネイティブ広告に関するガイドライン」の策定に携わっている。

　なお、本件発表資料の文中にある「一部クレジット表記が無い広告」の“一部”は、「販売している記事広告のうちの一部」を意味していると説明した。