中国にO2Oブーム到来--ECサイトのリアル店舗が続々オープン

　前回は、中国ECサイトにおける新たな返品サービスについて紹介したが、今回は国をあげての越境EC対策、ならびにO2Oブームの到来に関して紹介する。

2018年にはダントツの1位に？中国の越境EC市場

　海外のECサイトから商品を購入したり、海外にいながら中国のECサイトから商品を購入したりするネットショッピングユーザーが増えているが、これらの国際取引のことを「越境EC」と呼ぶ。

　中国政府機関が越境EC産業に注力しているため、昨今、市場が急速に拡大している。2013年における、中国越境ネットショッピングユーザーの利用金額は351億9000万ドル（約3兆5000億円）に達し、世界2位を記録したが、2018年には現在1位の米国に倍の差をつけ、首位になる見通しだ。

世界の越境EC市場におけるユーザー消費金額（出典：nielsen）

　現在、中国政府は「支付宝（Alipay）」や「財付通（TENPAY）」など、17の第三者決済事業者に越境ECの決済ライセンスを交付している。決済事業者が外貨の一連取引を上限内で代行するため、個人販売者でも海外への販売を容易に行うことができる。ユーザーは、VisaやMasterCardを必要とせず、人民元での決済が可能で、ネットショッピング以外にも、留学費用や宿泊費、航空券などの支払も可能となるため、今後、市場はますます拡大していく見通しだ。

進むECのオープンプラットフォーム化

　中国のECサイトでは、オープンプラットフォームの動向が強まっている。ECサイト大手の「京東（JD.COM）」や「苏寧易購（suning.com）」なども、オープンプラットフォーム化することで、決済や物流、カスタマーサポートなど一連のサービスを担い、収益を得ている。

　京東はもともと、コンピューター、通信機、電子機器を販売するサイトだったが、現在は電機製品から日用品まで取り扱う、総合百貨サイトに変貌を遂げている。また、京東が自社で物流／配送、クラウドサービス、販促、ERPなど一連のサービスを所有しているため、加盟店はEC展開時に必要なこれらのサービスを一括で導入できる。

　特に物流においては、夜間便や快速便などのオプションメニューまで揃っているため、他社との差別化を図りたい加盟店に人気である。