日経BPコンサルティングは10月14日、「Windows Server 2003」が2015年7月にサポートを終了することに伴う企業のシステム更新の実態を把握するため、情報システム部門の担当者を対象とした調査の結果を公開した。調査期間は2014年9月11~16日で、有効回答数は560件。
調査を実施した時点でのシステム更新の見通しとして、回答者の3分の1にあたる33.8%が、更新作業の完了がサポート終了となる2015年7月よりも先になると回答。また、2015年4月から7月とサポート終了の直前になる見通しだと回答した企業も39.6%と4割にのぼる。回答者の20.1%が更新作業が「当初計画より遅れている」と回答しており、サポート終了時点でシステム更新が間に合わない企業は多数出現するものと思われる。
サポート終了までにシステム更新が終わらない理由としては、「移行作業に必要な投資を行えないから、予算がないから」が35.5%で最も多く、「Windows Server 2003の台数が多いから」という回答も24.1%と高い。Windows Server 2003のサーバー台数を尋ねた別の質問によると、回答者の8%が「100台以上残っている」としている。
一方、サポート終了までに更新作業が終わらないことに対するリスクの意識は高く、61.4%が「リスクがある」と認識している。リスクがあると考える根拠については、「セキュリティ攻撃に対する感覚・認識から」が57.8%と最も高く、以下「稼働しているアプリケーションの重要性から」(32.8%)、「サーバに保持されているデータの機密性・重要性から」(28.1%)が続く。
しかし、回答者の上司にあたる経営層のリスク意識は42.5%と回答者ほど高くなく、経営層はリスク意識が小さいとシステム担当者は考えているようだ。
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