国内PCサーバ市場、2013年度の出荷台数は「53万3012台」--前年度比3.9％増

　MM総研は6月12日、2013年度（2013年4月～2014年3月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめ、発表した。

　2013年度のPCサーバ出荷台数は、前年度比3.9％増の53万3012台で、2年ぶりの台数増となった。半期別に見ると、上半期は円安の影響でサーバ価格が上昇し、前年同期比2.7％減の24万9844台と伸び悩んだが、下半期は民需を中心にデータセンター投資が活発化し、同10.5％増の28万3168台となった。また一部では消費増税前の駆け込み需要もあった。

　出荷金額は前年度比9.7％増の2372億円となり、4年連続の増加。出荷金額としては1995年の統計開始以来、過去最高となった。出荷単価は43万2000円と前年度から1万1000円の上昇。仮想化の広がりにより1台あたりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SDDなどの増加が出荷単価を押し上げていることに加え、円安による製品原価の上昇にともない製品価格自体が上昇した。

　メーカーシェアでは、下半期にデータセンターや官公庁向けの大口案件で台数を伸ばしたNECがトップ。富士通は順位を一つあげ、2位となった。同社は全社戦略としてサーバ拡販に取り組んでおり、ハードを基点にカスタマー数を拡大し、モバイル、ビッグデータ、ソーシャルサービスやクラウドといった次世代サービスの提供により成長していくと考えられる。またLenovoへの事業譲渡を発表したIBMが2.5％のプラス成長となった。

　MM総研は、2014年度の出荷台数を前年度比11.6％増の59万5000台、出荷金額を2.9％増の2440億円と予測。特に下半期には、2015年に予定されているWindows Server 2003のサポート終了に伴うサーバ入れ替え需要が発生し、台数増を牽引するとみている。一方で、入れ替え対象となるサーバの多くは低価格のタワー型サーバであるため、出荷金額は一ケタ増にとどまると予想している。