国内PCサーバ市場、2013年出荷台数は前年比1.4％減も金額は3.7％増

　MM総研は3月12日、2013年（1～12月）の国内PCサーバ出荷概況を発表した。出荷台数は前年比1.4％減の51万6654台となった。出荷金額は前年比3.7％増の2280億円、出荷平均単価は44.1万円と前年から2万2000円の増加となった。

　上半期は円安による部材価格上昇やテレコム需要反動で伸び悩んだが、下半期は法人ユーザー向けのデータセンター需要が回復したことでプラス成長となった。2014年1～3月期も消費税増税前の駆け込み需要もあり、台数は増加傾向だという。

　メーカーシェアでは富士通が1.6ポイントの増加となり、首位NECと0.9ポイント差の2位となった。年後半にデータセンター、官公庁向けの大口需要があったほか、パートナー支援に注力したことで中堅以下の市場でも出荷数を拡大した。

　2014年のサーバ市場については、前半は消費税増税前の駆け込み需要とその反動により、5.6％増の25万8000台、後半は2015年央のWindowsサーバOSのサポート終了に伴う更新需要で5％増の28万6000台と予測。年間では5.3％増の54万4000台、出荷金額は1.8％増の2320億円が見込まれるとしている。