--今回のイベントは企業の販促担当者を対象に開かれていますが、具体的にはどういった使われ方をしているのでしょうか。
例えば、社内報の場合の1つの使用例として考えられるのが“社内コミュニケーション”になります。この場合の配信対象者は、社員、あるいは取引関係者になります。
2つ目の例としては「トレーニング」です。実際の例として、米Sonyの人事部で使われています。DPSを使うことにより、新入社員研修をすべて紙ベースから双方向のアクションに変えているという例です。新入社員研修を思い浮かべれば分かると思いますが、例えば福利厚生や社会保障の話ですとか、決して内容的には面白くないものをDPSでリッチに提供しています。
3つ目の事例としては、業務プロセスの効率化が挙げられます。企業の業務プロセスにおいてはまだ日々紙ベースの作業があるかと思います。特に計画策定のワークベースでは書類を回覧していくようなことがあると思いますが、こういった紙ベースで行われている作業をモバイルアプリケーションに変えていくというのは、非常に大きな契機になると思っております。
最後の例として挙げられるのが、従業員に対するコミュニケーションです。例えば企業の経営層、あるいは最高経営責任者(CEO)とかトップクラスのエグゼクティブから全社に対して効果的にメッセージを配信していく際にも非常に価値の高い効果が見込まれます。
社員にしっかり何かを伝えたい時に、通常であれば全社会議とか、それを録画して流すといったやり方ですが、その同じコンテンツを双方向性のある方法で補強して、理解を深めてもらえるようになります。通常はコミュニケーションのためだけに、ゼロからアプリケーションを作ろうと考える企業は少ないと思いますが、DPSを使えばそういったコンテンツの生成というのが非常に簡単にできてしまうのです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)