MicrosoftによるSkypeの買収が、裁判所からさらなる承認を得た。
Reutersの報道によると、ルクセンブルグにある欧州連合(EU)の一般裁判所は現地時間12月11日、Microsoftが2011年に85億ドルでSkypeを買収した件について、これを承認した欧州委員会(EC)の判断を支持する判決を下した。
ネットワーク機器大手のCisco Systemsは、承認された条件での買収は競争を妨げるものだとして、ECの判断に異議を唱えていた。同社は、買収の承認前に、ECがMicrosoftから何の譲歩も取り付けなかった点を問題視していた。
だが、判事はこの主張を退けた。
Reutersの報道によると、「MicrosoftによるSkypeの買収は、域内市場に適合したものだ」と判事は述べたという。「この買収は、一般消費者向けビデオ通信市場においても、企業向けのビデオ通信市場においても、競争を制約するものではない」
Ciscoは企業市場向けにテレビ会議用の機器やサービスを販売しており、MicrosoftとSkypeの連合によってこの事業の顧客の一部が奪われることを懸念しているのは間違いない。Reutersの記事ではさらに、Ciscoにはこの日の判決に対して欧州司法裁判所に控訴する道がまだ残されていると伝えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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