ノキア株主、マイクロソフトへの携帯電話部門売却を承認

　Nokia株主は、Devices & Services部門のMicrosoftへの売却を賛成大多数で承認した。

　フィンランドを拠点とするNokiaは、現地時間11月19日に開催された株主総会に先立ち、総会前に投票を済ませた株主の99.7％が売却を承認したことを発表したとThe Financial Times（FT）が報じている。これらの株主で投票総数の5分の4を占めるため、総会で実施される実際の投票は形式的なものとなる。

　Microsoftは2013年9月、NokiaのDevices & Services部門を72億ドルで買収する計画を発表した。Microsoftは、Nokiaの携帯電話部門の「実質上すべて」に対して50億ドルを支払い、同社特許のライセンスに対して残りの22億ドルを支払う予定である。買収が承認されれば、Nokiaの最高経営責任者（CEO）を退任済みのStephen Elop氏がMicrosoftのデバイス事業を統括する予定である。

　Nokiaの株主らによる承認は得たが、両社が取引を完了させるためには、規制当局の承認を得る必要がある。

MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏（左）とStephen Elop氏
提供：Sarah Tew/CNET