アップル対モトローラ特許侵害訴訟、米控訴裁がITC決定の一部を覆す

　米国時間8月7日、Google傘下のMotorola Mobilityに対するAppleの訴訟に2度目のチャンスが与えられた。

　米連邦巡回区控訴裁判所は判決の中で、米国際貿易委員会（ITC）の以前の判断を審理し、ITCの判断の一部を覆した。

　マルチタッチに関する特許2件を再び争点とした今回の判決により、Appleは一部のMotorola製デバイスの米国での販売差し止めを求めて、再度同社を特許侵害で追及することができる。

　Appleが最初にMotorolaをITCに不服を申し立てたのは2010年10月のことで、そのとき、ほかに2件の訴訟も提起している。Appleは訴状の中で、Motorolaの「Droid」と「Droid 2」「Droid X」、そのほかの複数のスマートフォンおよび関連ソフトウェアがAppleの保有する特許数件を侵害していると主張した。Appleが訴訟を起こすより前に、MotorolaはAppleが同社のスマートフォンやそのほかのモバイルデバイスでMotorolaの特許18件を侵害しているとして、Appleを訴えている。

　ITCは調査を行い、特許侵害はないと判断した。これは最終的な判断で、2012年3月に確定した。Appleはその1カ月後、その判断を不服として訴えていた。

　今回の判決からわずか数日後、Appleは同じ裁判所で、サムスンを相手とする別の特許訴訟の申し立てを行う予定だ。その訴訟の焦点は、約1年前に下された判決だ。そのとき、両社はカリフォルニア州サンノゼの法廷で裁判を行い、10億ドル以上の損害賠償金支払いをサムスンに命じる判決が下された。

Appeals court decision re: Apple vs. Motorola Mobility