ビッグデータで取り扱う生活者情報、「不安が期待より大きい」が4割強 - (page 2)

　自身の生活者情報を提供しても良い企業の条件を尋ねたところ、上位3つは「よく知っている企業」（57.1％）、「生活者情報の保護に関する方針を明確に定めている」（49.7％）、「過去に不祥事を起こしていない」（47.1％）となった。一方で、株式市場へ上場していることや大企業であることなどは、利活用を許可する判断材料としては比較的弱いことがわかった。

　生活者情報を利活用されるリスクを軽減する対策が行われた場合の抵抗感の軽減度合いを見ると、8割強の生活者が「匿名化」で本人を特定できないようにすれば、ある程度以上抵抗感が軽減すると回答した。企業などが情報管理体制を整備した場合や当局の取締りや罰則強化が行われた場合なども、8割近くが抵抗感が軽減すると回答した。

　生活者情報に対する意識（期待と不安の相対的大きさ）と、各種対策によりリスクが改善されると考えている度合い（改善認識度）の2軸によるクラスタ分析では、「利活用に対する期待」と「リスクに対する不安」とが拮抗し（若干期待が高い）、かつ施策による改善を最も感じるグループが最大クラスタとなり、全体の57.9％を占めた。

　調査は3月22日、日立と博報堂のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、全国の20～60代の男女1030人を対象に日経BPの協力でネット調査で実施された。