Facebookと全米司法長官協会、オンラインプライバシー保護キャンペーンを開始

　世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookが全米司法長官協会（NAAG）と協力し、子どもと保護者にインターネットの安全性に関する知識を提供するキャンペーンを行うことになった。

　ソーシャルネットワーク上での子どもの安全性を懸念する米国各州の司法長官の間で、Facebookは大きな議論の的となっている。Facebookは数年前から子どもの安全性確保に取り組んでいると述べており、取り組んでいる事例や問題に関して司法長官に折に触れ協力してきた。

　FacebookとNAAGによる今回の提携は、公共サービスに関するFacebookと法執行当局の提携としては最大規模となる。同キャンペーンでは「Ask the Safety Team」（セーフティチームに質問）と題し、オンラインで身を守るための知識を保護者と学生に提供する新たな動画シリーズなどを配信する。そのほか、ユーザーがFacebook上の情報を管理するのに役立つ10の方法を紹介するパンフレットも公開する。

　さらにはFacebookのCOO（最高執行責任者）であるSheryl Sandberg氏も、キャンペーンに参加する各州の司法長官とともに公共広告に登場し、オンラインでのプライバシーについて話す予定だ。

　「ティーンエイジャーも大人も、Facebookやその他のデジタルプラットフォームを利用する際にオンラインプライバシーを守るのに役立つツールがあることを知るべきだ」と、NAAG会長でメリーランド州司法長官のDouglas Gansler氏は米国時間4月15日付の声明の中で述べている。「このキャンペーンが消費者に自身のプライバシーをしっかり管理することを促し、提供するツールや知識がオンライン体験の安全性向上に役立つことを願っている。もちろん、われわれ司法長官も引き続き消費者のオンラインプライバシー保護に積極的に取り組んでいく」