米判事：「グーグルやアップルが非勧誘協定を有益と考えていたのは明らか」--クックCEOの証言を要請

　米連邦裁判所判事は米国時間1月17日、AppleやGoogleの幹部が互いに従業員の引き抜きを行わないと双方が合意することでかなりの金銭的利益になると考えていたのは、電子メールのやりとりから明らかだと述べた。

　このコメントは、違法な共謀により人材の獲得競争が排除されたとして、技術系企業数社の元従業員5人が起こした訴訟に関連して出されたものだ。2011年に起こされたこの訴訟では、Apple、Adobe Systems、Google、Pixar Animation Studios、Intel、Intuitの6社が、共謀して従業員の給与を故意に低く抑えたとして訴えられている。

　Reutersの報道によれば、米地方裁判所のLucy Koh判事は本件を集団訴訟として扱うかどうか検討中で、さらに、Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏に対して、原告側弁護士の質問に答えるよう命じたという。同判事は、被告側が直面している最大の問題点は、結束して雇用に取り組むのが最も効率的だと信じていることだと述べた。

　米CNETはAppleにコメントを求めたが、まだ得られていない。

　2012年1月に公開された未編集の裁判所提出書類には、Appleの共同創設者でCEOを務めていた故Steve Jobs氏と当時GoogleのCEOとAppleの取締役を兼任していたEric Schmidt氏との電子メールのやりとりが詳述されていた。その中で、Jobs氏はSchmidt氏に対し、Appleのエンジニアの1人を雇い入れようとするのをやめるよう丁寧に頼んでいる。

　Jobs氏は2007年3月7日、Schmidt氏に「貴社の人材採用部門がこのような行動をやめてくれると非常に嬉しい」という電子メールを送った。

　裁判所提出書類で詳述されている電子メールのやりとりによれば、Schmidt氏はその後、次のような言葉を添えてこの依頼文を転送したという。「当社にはAppleの従業員を引き抜かないという方針があったはずだが、これは外部からの直接的な要請だ。これをやめさせ、なぜこのようなことが起きているのか知らせてもらえるだろうか。Appleに回答をすぐに返信する必要があるので、大至急知らせてほしい」

　このやりとりは、問題のエンジニアを雇い入れようとした人材採用担当者の即時解雇につながった。Googleの人事担当ディレクターは、「Steve Jobs氏に対し、当方からの謝意をよろしくお伝えください」と返信し、これは「特異な事例」だと申し添えた。