アップルやグーグルなどの非勧誘協定、法廷へ--互いの従業員を引き抜かぬよう共謀か

　優秀な人材を引きつける人気企業の行動が問題になっている。GoogleとApple、さらにその他のハイテク企業5社に対し、互いの従業員を引き抜かないという共謀により独占禁止法に違反した疑いで審理を行うことを、米連邦裁判所判事が決定した。CBS Newsの記者、Lee Cowanがこの件に関して報じている。

　問題になっているのは、AppleやGoogleを含む複数の技術企業大手が互いの従業員を雇用しないよう共謀したかどうかという点だ。

　米司法省による調査で、少なくとも6社が雇用を避けるため「勧誘電話をかけない」リストを保持していたことが明らかになっている。これらの企業は反トラスト法違反に関して司法省と和解したが、今度は該当する従業員が損害賠償を求めている。

　申し立てられた共謀により競争が制限され、従業員の給料が故意に低く抑えられたと、原告の主任弁護士Joe Saveri氏は主張する。

　「企業側が従業員よりも会社の利益を優先しているのは確かだ。これは根本的に間違っている」とSaveri氏は述べた。

　公開されたばかりの裁判所提出書類により、GoogleがAppleのエンジニアを雇い入れようとしたことに関して、Appleの前最高経営責任者（CEO）である故Steve Jobs氏がGoogle幹部のEric Schmidt氏に送った電子メールが明らかになった。「御社の雇用部門がこのような行動を止めてくれると非常に嬉しい」と、Jobs氏は記している。

　Googleの反応は、この人材募集担当者を解雇する姿勢を示すものだった。「Steve Jobs氏に対し、心からお詫び申し上げます」と、Googleの電子メールには書かれている。

　「これらの企業の最高幹部の間で合意された協定が、履行され、影響を広げながら、隠されている」と、Saveri氏は述べた。

　名前の上がった企業はいずれも、本件は却下されるべきで、大きな陰謀があるなどという主張はおよそ信じがたいものだと述べている。しかし、もしこの訴えが集団訴訟として認められれば、損害賠償は数百万ドル規模になる可能性があると弁護士は述べている。