Bloombergによると、Googleは2011年、98億ドルの売り上げをバミューダにあるペーパーカンパニーに移すことで、全世界の所得税を約20億ドル回避したという。
Bloombergは、オランダにあるGoogleの子会社が現地時間11月21日に規制当局に提出した書類を引用し、この規模は3年前の合計の2倍に近いと報じた。そして、それによって、Googleは全体的な税率を半分近くに縮小することに成功した。
2011年の税引き前利益の約80%を無税のバミューダに移すというGoogleの行為は、違法ではない。それどころか、近年、多くの企業が高額な税金の支払いを回避するために同様の措置を講じている。
Bloombergによると、欧州各国や米国が厳しい経済状況に取り組む中、それらの国々で法人税回避に対する激しい怒りが広まっているという。景気が悪化している近年でも、多くの企業が記録的な決算を発表しているが、それらの企業の税金支払額は少ない。
その結果、不況時の歳入拡大を目指すフランス、英国、イタリア、オーストラリアの政府がGoogleの税金回避について調査している、とBloombergは報じた。
Googleはすべての税法を遵守しており、同社による欧州各国への投資はそれらの国々の経済を助けている、と同社はBloombergに語った。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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