アップル、2012年度米国外利益の納税率は2％未満--SEC提出書類で明らかに

　Appleが2012年会計年度において米国外で計上した利益に対して支払った税金は、同利益の2％に満たないという。

　米証券取引委員会（SEC）に提出された年次報告書によると、同社は米国外において368億7000万ドルの利益を計上し、7億1300万ドルの税金を支払ったという。こういった数値を最初に報じたのはThe Sunday Timesであった。

　一方、Appleは同年度、米国内での利益に対して122億6000万ドルの連邦税と10億6000万ドルの州税を支払っている。

　Appleは他の数々の世界的企業と同様に、利益の多くを税率面で有利な海外で計上している。しかし、本国送金という手続きを踏み、海外での利益を米国内に持ち込もうとすると、35％というより高い税率の米国法人税が課されるため、こういった利益は海外に置かれたままとなることがしばしばである。Cisco Systemsをはじめとする多くの企業は、海外利益の本国送金に税控除を与えるよう主張してきている。

　海外における同社の納税額は不正行為の結果ではなく、高い税金を支払わずに済ませるために税制の抜け穴を利用しているわけでもない。