EU、グーグルの新プライバシーポリシーに非難を表明へ

　最新の報道によると、欧州連合（EU）はフランスで現地時間10月16日、フランスの情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）の主導によって、論議を呼んでいるGoogleのプライバシーポリシーを激しく批判する予定だという。

　The Guardianが15日、複数の情報筋を引用して報じたところによると、CNILは16日、記者会見を開いて、Googleが2012年に実施したプライバシーポリシー変更はEU法違反に当たると批判する予定だという。事実上、Googleの複数のプライバシーポリシーを1つに統合した同社の動きは、顧客にオプトアウトを提供していないのでEU法違反になる、とThe Guardianの情報筋は話す。

　Googleは2012年、1つのプライバシーポリシーの下で同社の多くのサービスを統合したことを批判された。Googleはその動きの中で、同社のすべてのサービス上で収集した各ユーザーの個人情報もすべて統合した。Googleは不安を抑えるために出した声明の中で、既に実装済みのこの変更は決してユーザーに害を及ぼすものではない、と述べた。

　Googleは当時、「われわれは、あなたに関して収集するデータの量を増やしたわけではない。われわれは、あなたがどの製品やサービスを利用するかに関係なく、Google上でのあなたの体験を改良および改善するためにデータを利用する、ということを弊社の新ポリシーは明示している。これは、われわれがずっと前から既に行っていたことだ。われわれは簡素化を進めており、それについての情報を率直に公表しようと努めている。それだけのことだ」と述べた。

　Googleがその変更を発表したすぐ後、プライバシー擁護者は同社の広告の効果を高めることが今回の動きの目的であると述べ、同社を激しく非難した。Googleユーザーで構成される原告団も、Googleはオプトアウトを提供するべきだったとして、同社を相手に集団訴訟を提起した。

　原告側は、「Googleは現在、消費者の同意なしに個人情報を収集しており、簡単で効果的なオプトアウト機能を提供していない」と主張した。

　オプトアウトが提供されないことは、CNILの怒りも招いている。The Guardianの情報筋によると、EUを代表する同委員会はGoogleに対して、旧プライバシーポリシーを復活させるよう要請する考えだという。Googleがその要請を拒んだ場合、何が起こるのかは現時点では不明だが、それは同社にとって良い知らせにはならない可能性が高い。