MSとモトローラ、FRAND問題解決まで他の特許訴訟を保留

　MicrosoftとGoogle傘下のMotorola Mobilityは、FRANDライセンスに関連した争いにおいて11月に予定されている米裁判所による判決確定までの間、他の特許問題を保留にすることで合意した。

　今回の合意については、Foss PatentsのブロガーFlorian Mueller氏が最初に取り上げた。この争いにおいてMicrosoftは、Motorolaがビデオコーデック規格「H.264」とWi-Fi規格「IEEE 802.11」に不可欠な特許に関して「公平、合理的、非差別」（FRAND）義務を果たしてないと主張していた。Microsoftは、これらの特許のライセンスについてMotorolaが提示した条件は「明らかに理不尽」なものだったと述べている。

　今回の合意の対象となるのは両社間で特許侵害があったとされる3件の訴訟で、ワシントン州シアトルで審理が予定されている。米国際貿易委員会（ITC）に持ち込まれた他の特許問題には影響しない見込みだ。

　ITCは5月、Microsoftが保有する「携帯端末からの会議出席依頼とスケジュール調整」に関する特許を侵害するMotorolaの全「Android」端末の輸入禁止を命じた。しかし、ITCは、MicrosoftがMotorolaによる侵害を主張していた他の6件の特許について、侵害に当たらないとした。ITCが侵害を認めなかった6件の特許のうち5件について、Microsoftは不服申し立てを行っていた。

　FRAND訴訟の判決が下され、全ての不服申し立てが決着し、Motorolaの主張を退けたこれまでの決定に対する不服申し立てが決着するまでは、輸入禁止措置は継続される。