ITC、一部モトローラ端末を輸入禁止に--MSとの特許侵害訴訟

　米国際貿易委員会（ITC）は、MicrosoftとMotorola Mobilityが争っている特許侵害訴訟で1件についてMicrosoftの主張を認め、一部のMotorola製携帯電話の輸入を禁止した。

　ITCは、モバイル端末上で会議出席を依頼しスケジュールを調整するソフトウェアについて、MotorolaがMicrosoftの特許を侵害したと認定した。Motorolaは、米国への輸入前にこれらの携帯電話の当該ソフトウェアを変更する必要に迫られる可能性が高い。

　この裁定は、60日間の米大統領検討期間におかれることになる。Motorolaは、すでに米国に輸入された携帯電話1台につき33セントの保証金を供託しなければならない。

　Motorolaは声明で次のように述べた。「MicrosoftはMotorola Mobilityに対し、9件の特許を主張してITCの調査を開始させた。われわれは、特定のMotorola Mobility製品が1件の特許を侵害したとするITCの裁定に失望しているが、意見書全文に目を通してその根拠を理解したいと考えている。（中略）われわれは、上訴も含めてあらゆる選択肢を検討するつもりだ」

　この係争は、Motorolaが携帯電話「DROID」やタブレット端末「XOOM」など、GoogleのモバイルOS「Android」を搭載するMotorola製端末の一部で採用しているスケジュール調整技術をめぐるものだ。Microsoftは、このソフトウェアが同社の「ActiveSync」技術を侵害したと主張している。

　ITCの行政法判事は2011年12月、Microsoftが問題にした特許9件のうち1件について、Motorolaが侵害したとの判断を示した。全体委員会による今回の裁定は、大体において12月の判断を支持している。

　Microsoftのコーポレートバイスプレジデント兼副ゼネラルカウンセルであるDavid Howard氏は、声明で次のように述べた。「われわれは、MotorolaがMicrosoftの知的財産を侵害したことに全体委員会が同意したことを喜ばしく思っており、Motorolaが今後、われわれの特許に対するライセンスを取得することにより、米国で携帯電話を販売している大多数のAndroid端末メーカーに進んで加わることを願っている」