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グーグル、Facebook、Twitterら、「Ads Integrity Alliance」設立--悪質な広告への対処で連携

Elinor Mills (CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年06月15日 09時11分
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 Google、Facebook、Twitter、AOL、およびInteractive Advertising Bureau(IAB)が、マルウェアや詐欺につながる広告からウェブ閲覧者を保護するために協力する。

 これらの企業らは米国時間6月14日、「Ads Integrity Alliance」の立ち上げを発表した。この取り組みは、StopBadwareのエグゼクティブディレクターを務めるMaxim Weinstein氏が統括する予定で、StopBadwareは、ウイルス、スパイウェアなどのマルウェアにつながるサイトから消費者を保護することを目的とする非営利組織である。

 参加企業らは、広告における詐欺やマルウェアに関する情報を共有し、推奨ポリシーやベストプラクティスを構築する予定であるとWeinstein氏は述べた。「特定の脅威、動向、悪質な行為を企てる人物らに関する情報を共有するための正式なチャネルがあれば、(ウェブ上のさまざまなサイトへと移動して活動する犯罪者や詐欺師を阻止するための)貴重な対抗手段になる」と同氏は述べた。

 広告提供システムは、膨大な数のターゲット広告をウェブサイト上でその規模に応じて提供するように構築されており、インターネット上に提供される前に悪質な広告をすべて捕らえることは困難になっているとWeinstein氏は言う。「非常に大規模な自動化システムと、それを利用したマルウェアの配布や詐欺を企てる犯罪的要素が存在する場合は、効率と自動化の必要性と、悪質な広告からユーザーを保護する必要性の間で均衡を図る方法を探る必要がある」と同氏は述べた。「それには、自動化と人間による介入を何らかの形で組み合わせる必要がある」(Weinstein氏)

 Googleのグローバル・パブリック・ポリシー・マネジャーを務めるEric Davis氏は、「複雑なエコシステムには必ず、それに寄生するものが存在する」と述べた。「単体の企業や法執行機関で、ウェブ全体から悪質な行為を企てるすべての人々を単独で阻止することはできないため、われわれは他の企業や、他の団体および組織と協力して、できる限りの情報を共有することが重要であると考えている」(Davis氏)

 Googleは2011年、同社サイトおよび同社パートナーサイトのポリシーに違反した1億3000万件以上の広告と80万の広告主を無効にしたと、Davis氏はGoogle Officialブログの投稿に記している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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