ノキア、1万人の人員削減を計画

　フィンランドを拠点とするNokiaは現地時間6月14日、2013年末までに1万人の人員を削減する予定だと発表した。

　このレイオフは、事業の「規模改正」に向けたNokiaの戦略の一環である。同社はこれに伴い、ドイツのウルムとカナダのバーナビーにある施設を閉鎖し、一部の製造事業を統合し、同社のIT、法人、およびサポート部門を合理化する計画である。

　2012年3月末時点のNokiaの従業員数は12万2100人である。これには、Nokia Siemens Networksの6万8600人が含まれる。

　今回の人員削減の発表の7カ月前には、Nokia Siemens Networksの人員1万7000人を2013年までに削減することが決定している。

　しかし、悪い知らせはこれだけではない。同社は、モバイル市場における「業界内の競争力学」によって同社の現四半期の業績にもたらされる悪影響が予想していた以上に大きいとも述べた。そのため同社は、第2四半期におけるDevices & Services部門の営業利益率予測がマイナス3％より悪化すると下方修正した。第1四半期における同社の営業利益率はマイナス3％で、同社は当初、第2四半期も同程度になると予測していた。

　しかし、これは短期的な問題にすぎない。Nokiaによると、長期的な見通しに対処するための計画があるという。その戦略の主要要素としては、「Windows Phone」搭載スマートフォンである「Lumia」製品ラインへの重点的な投資、フィーチャーフォンの「競争力と収益性」の向上、ロケーションベースサービスへの投資などがある。

　Nokiaは、人員削減と統合によって、2013年末までに年換算で約30億ユーロ（37億7000万ドル）のコストが節減できると見込んでいる。

　この動きを統括する顔ぶれにも変更があった。Nokiaは14日、Juha Putkiranta氏をオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデントに、Timo Toikkanen氏をMobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントに、Chris Weber氏をセールスおよびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントに任命したと述べた。他にも多くの幹部らが新しい職務に就任した。Nokiaの前Mobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントであるMary McDowell氏は6月30日付けで、同職を退任する。